「将来のために」｢少しでもお金が増えれば…｣と始めた投資で、思わぬ詐欺被害に巻き込まれる事例は珍しくありません。投資詐欺は泣き寝入りが多いと言われていますが、証拠があれば返金を実現することは可能です。

被害を放置すると詐欺師が同様の手口を繰り返し、被害が拡大するリスクもあります。「詐欺被害に遭った自分が悪い」と泣き寝入りを決め込まずに、状況を把握することが大切です。その上で証拠の保存や弁護士への相談など、できることがないかを考えましょう。

本記事では、投資詐欺に泣き寝入りが多い理由から、被害に気付いたときに取るべき行動、頼りになる相談窓口まで、被害回復に必要な情報を解説します。落ち着いて行動するためにも、ぜひ最後までご覧ください。

【監修】

伊藤 建（いとう　たける） 消費者庁出身・法律事務所Z代表弁護士 2011年に国家公務員第Ⅰ種試験、司法試験にダブル合格。多くの詐欺被害案件を手掛け、被害額数100億円の大規模詐欺事件でも勝訴判決を得る等の実績を有する。

投資詐欺、なぜ相談前に「泣き寝入り」してしまうのか？

詐欺被害は、金銭的な損失だけでなく、被害者の心にも深い傷を残します。自分が騙されたというショックから、誰にも相談できないまま1人で抱え込んでしまうケースは多いでしょう。

しかし、返金の可能性を高めるには、早期に専門家へ相談することが大切です。まずは相談をためらっている理由を整理し、適切な行動を取るための一歩を踏み出しましょう。

騙されてしまった自分が悪いと思い込んでしまう・恥ずかしい

投資詐欺の被害者の中には「騙された自分が悪い」と自己嫌悪に陥ってしまう方も少なくありません。自分を責める気持ちが先立つと冷静な行動が難しくなり、相談前に泣き寝入りしてしまうケースが多くなります。

また、詐欺被害に遭ったことを恥ずかしいと感じ、家族や友人に知られたくないという心理がはたらく場合もあるでしょう。

しかし、詐欺師は巧妙な話術と心理操作を駆使して騙すため、被害に遭う可能性は誰にでもあり得ることです。自責の念を抱く必要はありません。まずは自分の置かれている状況を冷静に見つめ、可能な範囲で情報を整理してみましょう。

ショック・混乱状態に陥るため

投資詐欺の被害に気付いたとき、多くの方が強いショックを受け、混乱してしまうのはごく自然な反応です。突然の出来事に心が追いつかず、「何をすればよいのか分からない」と感じるのも無理はありません。

特に、詐欺師の話を信じていた時間が長いほど、「何が事実だったのか」「どの情報を信じてよいのか」と混乱してしまうケースも見られます。

そうした状況では、すぐに判断を下すことが難しいかもしれませんが、少しずつでも当時のやり取りや記録を整理していくことで、現状を客観的に捉えやすくなります。

投資詐欺は泣き寝入りが多い？回収が難しいと言われる理由

投資詐欺は、犯罪の中でも被害金の回収が難しいと言われています。ここからは、投資詐欺に泣き寝入りが多い理由について、犯罪の特性から詳しく解説します。

• 犯人の身元を特定しにくい
• 口座に残高がないケースが多い
• 違法性の立証が難しい

それぞれ詳しく見ていきましょう。

犯人の身元を特定しにくい

投資詐欺が泣き寝入りにつながりやすい背景には、犯人の身元を特定しにくいという構造的な問題があります。

インターネット上の匿名アカウントや他人名義の口座を利用し、所在を突き止めにくくしているため、警察や被害者側が犯人を特定することが非常に困難です。特に犯行グループの拠点が海外にある場合は、日本の法的管轄外となり、追跡がさらに難しくなります。

口座に残高がないケースが多い

犯人の身元が判明しても、振込先の口座に残高がない場合は、被害金の回収が難しくなります。

詐欺師は入金を確認すると、すぐに資金を別の口座に移したり、現金化したりすることが多く、資金の流れが複雑化するためです。中には海外口座へ送金されるケースもあり、資金の流れが把握しづらくなるのが実情です。

こうした事態を防ぐためには、可能なかぎり早い段階で金融機関に連絡し、口座の凍結を依頼するなど、初動対応を取ることが重要です。対応が遅れるほど回収は難しくなるため、「おかしい」と感じた時点で、ためらわずに行動を起こしましょう。

違法性の立証が難しい

投資詐欺で法的措置を検討する際は、加害者に「はじめから被害者を騙して金銭を得る意図があった」ことを立証する必要があります。

たとえば、虚偽の説明を用いて資金を募ったことや、返金の意思が最初からなかったことを証明できれば、詐欺として認められる可能性があります。

しかし、投資はもともと損失が発生するリスクを伴うものであり、結果的に損をしただけでは、違法性を認めてもらうことは困難です。

詐欺師側が「市場の変動で損失が出た」「リスクは事前に説明していた」と主張することも多く、故意に騙したと証明するには高度な立証が求められます。

泣き寝入りせずに済む？返金の可能性を高める証拠

返金が難しいとされる投資詐欺ですが、諦める必要はありません。以下のような証拠があれば、被害金を取り戻せる可能性が高まります。

• 契約書＋出金の記録がある
• 投資なのに借用書にサインしている

投資詐欺の被害に遭ったと気付いたら、まず手元にこれらの証拠があるか確認しましょう。

契約書＋出金の記録がある

契約書と出金記録がそろっていれば、詐欺の立証や返金請求などの法的手続きが格段に進めやすくなります。

契約書は、加害者がどのような条件で投資を案内したかを示す重要な証拠です。利益の見込みを過度に強調していたり、実在しない企業名を記載していたりする場合は、虚偽説明を裏付ける材料になります。

また出金記録は、被害者が実際に支払った賃金や日付を証明する証拠です。振込明細や決済履歴などが該当し、出金記録があれば「いつ・いくら・どの口座に支払ったか」が明確になります。

弁護士や警察に相談する際は、これらの資料を持参することで状況を正確に伝えやすくなり、より的確な対応を受けられる可能性が高まります。

投資なのに借用書にサインしている

投資案件にも関わらず借用書にサインを求められた場合は、詐欺の可能性が極めて高く、同時に返金請求の証拠となります。本来、投資は出資者がリスクを負うものであり、借用書という形式を取ることはありません。

借用書は、詐欺師側が実態を「投資」として説明しながら、法的には「借金（金銭消費貸借）」として扱う意図があったことを示唆する証拠です。法的な主張を組み立てるうえで有利にはたらく可能性があるので、サインした借用書があれば必ず保管しておきましょう。

投資詐欺の被害に気付いたときに取るべき行動

投資詐欺の被害を泣き寝入りで終わらせないためには、以下のような初動対応が重要になります。

• 被害の証拠を集め、保全する
• 支払いを止める
• 振込先の金融機関に連絡し口座凍結を依頼する

対応が遅れるほど詐欺師は証拠を隠滅するため、返金の可能性が低くなってしまいます。「もしかして詐欺？」と疑いを持った瞬間から、できるだけ早く行動に移しましょう。

被害の証拠を集め、保存する

投資詐欺の被害に気付いたら、まずは証拠を集めて保存することが重要です。

証拠が不足している場合、詐欺の立証が難しくなり、警察や弁護士に相談しても返金請求などの対応が進めづらくなる可能性があります。

早い段階で証拠を保全しておくことが、被害の回復につながる第一歩です。

詐欺被害の立証に役立つ主な証拠の種類は、以下のとおりです。

上記のような資料は、詐欺の実態を示すうえで非常に重要な手がかりとなります。

少しでも関係がありそうな記録や情報は削除せず、大切に保管しておくことが大切です。

支払いを止める

投資詐欺が疑われる場合は、資金の支払いを停止することが最優先です。詐欺師は「もう少し投資すれば利益が出る」「税金を払えば出金できる」といったもっともらしい理由で、追加の送金を求めてくることがあります。こうした誘いは被害者の不安や焦りにつけ込む手口であり、冷静な判断を妨げる要因にもなります。不審に思った時点で支払いを中止し、現状を整理することが大切です。

銀行の自動引き落としやクレジットカードの継続課金を利用している場合は、金融機関やカード会社に連絡し、速やかに停止手続きを行いましょう。

振込先の金融機関に連絡し口座凍結を依頼する

口座凍結は、詐欺に使われた口座からの出金を停止させる手続きです。振り込め詐欺救済法に基づく制度で、金融機関は被害申告を受けると口座凍結の措置を取ることができます。

口座凍結の依頼時には、送金日時・金額・相手の口座情報・被害状況の説明などを求められるため、事前に整理しておくとよいでしょう。

ただし、口座凍結が有効なのは、口座にまだ残高がある場合に限られます。詐欺師が資金を引き出してしまう前に、できるだけ早く金融機関に連絡することが大切です。

詐欺被害はどこに相談する？頼りになる窓口4つ

投資詐欺の被害に遭ったとき、どこに相談すればよいか迷う方は少なくありません。主な窓口としては以下4つが挙げられ、状況に応じて適切な相談先を選ぶことが重要です。

• 警察
• 弁護士
• 金融庁
• 消費生活センター

それぞれの窓口の特徴やできることを紹介します。

警察

投資詐欺は刑法上の犯罪に該当するため、警察へ被害届を提出することで、捜査が開始される可能性があります。証拠がそろっていれば、犯人逮捕や示談交渉を通じて返金が実現するケースもあります。

ただし、民事的な契約トラブルと判断された場合、被害届の受理に至らないこともあるため、提出の際には事前の準備が重要です。

弁護士

弁護士は、投資詐欺に関する法的手続きや返金請求の可能性について専門的な助言を提供してくれる存在です。警察が刑事事件として取り扱わない場合でも、民事上の請求や通知文書の作成、訴訟の検討など、状況に応じた対応策をアドバイスしてもらえます。

ただし、被害金を確実に回収できるとは限らず、回収の可否は加害者の資産状況や証拠の有無などによって大きく左右されます。弁護士への相談は、被害の全体像を把握し、対応方針を検討するための第一歩として活用しましょう。

金融庁

金融庁は、銀行・証券会社・保険会社などの金融機関や、金融商品取引業者を監督する国の行政機関です。投資詐欺の多くは、金融庁に登録されていない無登録業者によって行われており、注意が必要です。

金融庁では、金融商品取引業者の登録情報を公開しており、業者名や所在地などから誰でも登録の有無を確認できます。勧誘方法が不適切だった場合や、説明内容と実際の商品が著しく異なっていた場合などには、「金融サービス利用者相談室」を通じて相談が可能です。

相談内容に応じて、必要に応じた警告や行政処分などの措置が講じられることもあります。ただし、金融庁は個別のトラブル解決や返金請求には対応していないため、被害金の回収を目指す場合は弁護士への相談が必要です。

消費生活センター

消費生活センターは、全国の自治体に設置されている消費者保護のための公的機関です。詐欺被害を含む消費者トラブルの相談を受け付けており、必要なアドバイスや情報を提供してくれます。

状況によっては相談員が業者との間に入り、あっせんを行うケースもあります。今取るべき行動を整理してくれるため、詐欺被害に遭って不安を抱えている方にとって、心強い相談先の一つです。

なお相談は原則無料で、電話番号「188（いやや）」にかけると、最寄りの消費生活センターにつながります。

【再発防止】投資詐欺の代表的な手口4つから知る詐欺の見抜き方

投資詐欺で再び被害に遭わないためには、詐欺師がよく使う典型的な手口を理解しておくことが重要です。

• 元本保証を謳っている
• 特別感を出して投資を促してくる
• 借用書にサインさせられる
• 出資先をはぐらかす（投資先の詳細を教えない）

投資詐欺のパターンがわかれば、自分だけでなく家族や友人のトラブル防止にもつながります。詐欺被害で泣き寝入りしない方法とともに、詐欺の見抜き方もしっかりと把握しておきましょう。

元本保証を謳っている

「絶対に損しない」「元本保証で年利◯％」といった言葉は、投資詐欺でよく見られる典型的な勧誘文句です。

通常の投資には価格変動などのリスクが伴うため、元本が保証されることは原則としてありません。元本保証をうたう投資話は、常に疑ってかかる必要があります。

金融商品取引法では、元本保証や確実な利益を想起させるような表示・説明によって投資者を誤認させる行為を禁止しています（第38条）。こうした行為は不当な勧誘とみなされ、行政処分や刑事罰の対象になることもあります。

元本保証をうたう詐欺の多くは、新たな出資者の資金を既存出資者への配当に回す「ポンジスキーム」と呼ばれる手口です。一見すると配当が正常に支払われているように見えますが、最終的には資金が枯渇し、加害者が資金を持ち逃げするケースが後を絶ちません。

このような手法には、十分な警戒が必要です。

特別感を出して投資を促してくる

限定性や希少性を演出するのも、投資詐欺の典型的な手口です。詐欺師は「あなた限定」「今だけの特別枠」といった言葉で冷静な判断を鈍らせ、高額投資へ誘導してきます。

また「今日中に決めないと枠が埋まってしまう」「明日には募集が締め切られる」など、時間的なプレッシャーをかけてくるケースもあります。決断を急がせ、被害者が第三者に相談する時間を奪うことが狙いです。

投資は慎重に検討すべきものであり、焦って決める必要は一切ありません。特に情報開示が不十分だったり急かされたりする場合は、詐欺を疑いましょう。

借用書にサインさせられる

正規の投資では、投資の内容や条件が明記された投資契約書を交わすのが基本です。投資の話で「借用書」へのサインを求められた場合は、注意が必要です。

通常、投資は出資者がリスクとリターンを共有する関係であり、借金契約のような形式（＝借用書）を取ることは一般的ではありません。にもかかわらず借用書を提示された場合、「これは投資ではなく金銭貸与だった」と主張し、言い逃れする目的があります。

しかし、借用書があることで「資金を渡した事実」や「金銭の返還義務があること」を示せる場合もあり、状況によっては返金請求の有力な証拠となるケースもあります。

内容や記載事項にもよりますが、借用書があること自体は、必ずしも不利になるものではありません。むしろ、相手の言動や経緯とあわせて整理することで、法的に有利に働く場合もあります。

少しでも不審な点があれば、書類にすぐサインせず、まずは消費生活センターや弁護士などの専門家に相談しましょう。

出資先をはぐらかす（投資先の詳細を教えない）

投資詐欺では、投資先の企業名や事業内容、運用実績などの詳細を明かさず、曖昧な説明でごまかす手口が多く見られます。

たとえば、「投資先の社名はあとで教える」「企業秘密だから今は言えない」などと説明をはぐらかされる場合は、注意が必要です。

正規の投資商品であれば、運用先やリスク、実績などの重要事項は開示が義務づけられており、根拠のないまま出資を求める行為は適切ではありません。

また、詐欺師は「これから伸びる業界」「大手企業が出資している」といった抽象的で耳ざわりのよい言葉を並べ、実態のない投資話を演出する傾向があります。

情報に透明性がない投資案件では、必ず自分で企業情報や実績を調べ、必要に応じて消費生活センターや弁護士などの専門家に相談しましょう。

投資詐欺の被害を弁護士に相談するメリット

投資詐欺の被害回復を目指すなら、弁護士への相談が有効な選択肢となります。本章では、投資詐欺の被害を弁護士に相談するメリットを3つ解説します。

• 法的な専門知識に基づいて返金交渉できる
• 煩雑な法的手続きを一任できる
• 二次被害のリスクを回避できる

弁護士に相談すれば、被害状況を整理し、今何をすべきかを明確にできます。

法的な専門知識に基づいて返金交渉できる

弁護士に相談することで、法的な観点から状況を整理し、返金に向けた適切な対応を検討することが可能になります。弁護士は、詐欺の手口や民事・刑事の法律に精通しており、証拠の整理や請求のための法的手続きについて具体的なアドバイスを行ってくれます。

また、弁護士が代理人として交渉にあたることで、加害者側に一定の心理的プレッシャーを与える効果も期待できます。刑事告訴や訴訟も含め、どのような対応が現実的かを総合的に判断できる点も、弁護士に相談する大きなメリットです。

もちろん、返金が確約されるわけではありませんが、適切な対処を講じるうえで専門家の支援を受けることは、被害回復への第一歩となります。

煩雑な法的手続きを一任できる

投資詐欺の返金請求には、内容証明郵便の送付や証拠の整理など煩雑な法的手続きが必要です。法律の知識がない一般人が行うには限界があり、書類の不備や手続きのミスによって、本来認められるべき請求が認められなくなるリスクもあります。

弁護士に相談すれば、このような法的手続きを一任できるのがメリットです。相手方とのやり取りもすべて弁護士が担当するので、精神的な負担を軽減できます。

二次被害のリスクを回避できる

投資詐欺の被害者を狙った「被害回復型詐欺」も近年増加しています。「お金を取り戻してあげる」「詐欺師の情報を特別に提供する」といった甘い言葉で接近し、高額な報酬を要求したうえで、実際には何の対応もせずにさらに金銭を奪うという悪質な手口です。

こうした二次被害を防ぐうえでも、信頼できる弁護士に相談することが有効です。弁護士は弁護士法に基づいて業務を行うため、費用や対応内容が明確で、不要な追加費用を請求される心配もありません。返金に向けた対応も、正規の法的手続きを通じて進めてもらうことができます。

ただし法律事務所の中にも、悪徳な業者はいるので注意が必要です。心配な場合は、弁護士会のサイトなどで登録情報を確認することをおすすめします。悪質な事務所の特徴については、以下の記事でも詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

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投資詐欺の相談は法律事務所Zへ

投資詐欺の被害に気付いたときは、一人で抱え込まず、信頼できる専門機関に早めに相談することが大切です。証拠となる資料が手元にある場合は、できるだけ早く弁護士に相談することで、具体的な対応方針を検討できます。

警察や弁護士への相談にハードルを感じる方は、消費生活センターを通じて状況整理から始めるのもよいでしょう。

私たち法律事務所Zには、消費者庁出身の弁護士・伊藤建をはじめ、詐欺被害の対応に精通した弁護士が在籍しています。詐欺被害について年間1,000件以上のご相談をいただいており、証拠整理から対応方針のご提案、必要に応じた交渉まで、一貫してサポートいたします。

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