「パパ活」とは、主に20代～30代の女性がパパと呼ばれる中年男性と食事やデートあるいは肉体関係を持つことで金銭を受けとる活動のことです。

これに伴って女性側が、男性から『詐欺』等の法的な理由をつけて交付した金銭の返還を求められる場合があります。

本記事では、男性側からの返金の求めに応じなければならないのか徹底的に解説します！

男性側が返金を求めるワケ

パパ活で男性側が女性に返金を求めるに至った場合、男性側の背後に理由があります。

大きく２パターンあり、
①トラブルになった
②男性側の恋愛感情が成就しなかった
の２つです。

①のトラブルとは、感情のいざこざなどで関係が破綻した場合が考えられます。もしくは、女性側が男性に金銭交付を求めた『名目』や『理由』についてトラブルになる場合です。

②については、男性側が相手の女性に対して恋愛感情を膨らませ、これに気づいた女性側がこれに拒絶を示し、恋愛感情が憎しみへと変化してしまった場合です。

返金請求という紛争に至るには、以上の２パターンが主です。

女性側の返金する義務

では、女性側が返金する義務があるのでしょうか？まず、男性側は大きく２つの理由で返金を求めます。

①「贈与ではなくお金を貸しただけだった」
②「詐欺なのでお金を返せ」

まず、１番重要なことは男性側の①と②の主張が認められるかどうかは、『証拠による』ということです。そして、証拠を見て対応を決めることは、法律の専門的な判断であり、弁護士による判断が不可欠です。

証拠としてはメッセージやLINEのやり取り・録音が重要です。仮に、お金の貸し借りとしてお金を受け取った証拠や、男性に対して「欺罔行為」を行った証拠がある場合は返金をする必要があります。

また、「あなたの代理人」の弁護士が出て交渉した場合、相手が請求を諦める場合もあります。
相手が仮に詐欺の証拠を有しており、警察に相談した場合は、刑事責任を追及されるおそれもあります。

当事務所の弁護士ができること

当事務所では、パパ活トラブルのような不当要求に対する解決事例や刑事事件の被疑者・被告人の不起訴事例などが多数ございます。

相手の男性からの不当な要求に対しては、
①専門的な観点から証拠を精査し、返金義務を否定して、返金金額を『０円』にする
②相手が警察に被害届を提出したり、刑事告訴をした場合に警察に働きかけて『不起訴処分』を勝ち取る。
③仮に一部返金義務があるとしても、被害を『最小限』にする。

以上のような解決を実現するためには、弁護士とのお早めの相談が必要です。
経験・実績豊富な弁護士が対応させていただきます。