Appleギフトカード詐欺の返金は可能?占い詐欺・副業詐欺などの手口・相談先を弁護士が解説

Appleギフトカード詐欺

コンビニで購入しやすいApple Gift Card(Appleギフトカード)は、その利便性を悪用した詐欺に使われるケースが増えています。

Appleギフトカードは現金に近い匿名性の高さから、一度コード番号を伝えてしまうと返金が難しいのが特徴です。Appleギフトカードでの支払いを要求された場合はまず詐欺を疑い、専門家へ相談しましょう。

本記事では、Appleギフトカード詐欺の主な手口や返金の可能性、被害に遭ったときに取るべき行動を順を追って解説します。「騙されたかもしれない」と感じている方は、ぜひ最後まで読んだうえで、早めに法律事務所Zへご相談ください。

【監修】

監修者:伊藤建(弁護士)
伊藤 建(いとう たける)

消費者庁出身・法律事務所Z代表弁護士
2011年に国家公務員第Ⅰ種試験、司法試験にダブル合格。多くの詐欺被害案件を手がけ、被害額数100億円の大規模詐欺事件でも勝訴判決を得る等の実績を有する。
目次

Appleギフトカードを使用した詐欺とは

Appleギフトカード

画像元:法律事務所Z

昨今、Appleギフトカードを使用した詐欺が横行しています。Appleギフトカード詐欺は、App StoreやiTunesで使用できるプリペイド式のギフトカードを、不正な支払い手段として悪用する詐欺手口です。詐欺師はターゲットにAppleギフトカードを購入させ、16桁の裏面のコードを送らせることで金銭をだまし取ります。

近年では銀行口座の開設が困難になったことから、コンビニで手軽に購入できるAppleギフトカードを使った詐欺被害が増加しています。

大前提として、Appleや公的機関がギフトカードで支払いを要求することはありません。支払い手段として、Appleギフトカードのシリアル番号を送るよう指定された場合は、詐欺を疑うことが大切です。

なぜ詐欺に使われやすいのか

Appleギフトカードが詐欺に使われやすい理由としては、主に以下3つが挙げられます。

匿名性が高いコードを送るだけで支払いが完了する換金しやすい

Appleギフトカードは、カード番号を送るだけで即座に使用できる仕組みです。銀行振込やクレジットカード決済と異なり、取引履歴から相手を特定できないないため、加害者は身元を明かさずに資金を得られます

また、換金性が高いこともAppleギフトカードが詐欺に使われやすい要因のひとつです。一度コードが使用されると取り消しが難しく、被害回復が困難になります。

【詐欺別】Appleギフトカード詐欺の主な手口・決まり文句

Appleギフトカード詐欺は、特定の業種や手口に限らず、以下のように多様な形で被害が発生しています。

  • 占いサイト詐欺
  • なりすまし詐欺・架空請求詐欺
  • ロマンス詐欺・SNS詐欺
  • 買取・投資詐欺
  • 副業詐欺

詐欺の種類ごとに典型的な流れを理解しておけば、不審なやり取りに気付きやすくなります。Appleギフトカードで支払いを求められた場合は、まず詐欺を疑い、後述する手口や決まり文句が見られないか確認しましょう。

【前提】Appleギフトカードによる支払いを求められた場合は詐欺を疑う

正規の企業や公的機関が、Appleギフトカードでの支払いを求めることはありません。投資やサービスの購入であっても、正規の企業であれば銀行振込やクレジットカード決済など、本人確認が可能な方法で請求されます。

そのため、支払い方法としてギフトカードを指定された時点で、詐欺の可能性を強く疑うことが大切です。すぐにやり取りを中断し、第三者機関に相談しましょう。

占いサイト詐欺

占いサイト詐欺は、占いサービスを装って利用者から料金を搾取する詐欺です。最初は無料鑑定や低額サービスとして誘導し、鑑定を続けるうちに「ポイントが不足しています」「特別な鑑定には追加購入が必要です」などと繰り返し、課金を促してきます。

支払い方法として、コンビニでAppleギフトカードを購入し、裏面の16桁のコードを送るよう指示されるのが典型的な手口です。業者は送られてきたコードでAppleアカウントにチャージし、iPhoneなどを購入・転売することで即座に現金化します。

Appleギフトカードで支払いを求める、悪質占いサイトの例は以下のとおりです。

ROSE~ローズ~
Violet~バイオレット
ひめゆき~姫幸
星読みの館
スピリチュアル

「少額だから」と軽い気持ちで応じているうちに、気付けば数十万円規模の被害に発展しているケースも少なくありません。占いサービスからAppleギフトカードでの支払いを求められた時点で、詐欺を疑うことが重要です。

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なりすまし詐欺・架空請求詐欺

なりすまし詐欺・架空請求詐欺は、実在する企業や公的機関を装って詐欺を働くパターンです。「あなたのApple IDが不正利用されました」「未払いの料金があります」など緊急性を煽るメッセージで被害者を動揺させ、ギフトカードの購入を促します。

Apple社員・警察・消費者センター・通信会社などを名乗るケースが多く、冷静な判断を奪ったうえで支払いを急がせるのが代表的な手口です。

しかし、公的機関や正規企業が、支払い手段としてAppleギフトカードを指定することはありません。少しでも不審に感じたら、公式サイトに掲載されている連絡先に直接問い合わせることが大切です。

ロマンス詐欺・SNS詐欺

ロマンス詐欺・SNS詐欺は、SNSやマッチングアプリを通じて親密な関係を築いたのち、Appleギフトカードの購入・コード送付を求める詐欺です。

「急なトラブルでお金が必要になった」「一時的に立て替えてほしい」などと困っている状況を装い、支援名目で支払いを要求してきます。

ロマンス詐欺・SNS詐欺では、長期間のやり取りによって心理的な距離を縮めるため、疑いを持ちにくいことも少なくありません。Appleギフトカードを求められた場合は、どれだけ信頼していても一度冷静になって立ち止まることが重要です。

買取・投資詐欺

買取・投資詐欺は、高額買取や有利な投資話を持ちかけ、Appleギフトカードによる支払いを求める詐欺です。「不用品を高額で買い取ります」「確実に利益が出る」といった言葉でターゲットに接触し、手数料や保証金などの名目で金銭を要求します。

正規の買取業者や投資サービスが、Appleギフトカードを現金代わりに使うことはありません。勧誘を受けた場合は詐欺と判断して、即座に連絡を断つようにしてください。

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副業詐欺

副業詐欺は、簡単に収入を得られると勧誘し、必要経費としてAppleギフトカードの購入を求める詐欺です。「簡単に稼げる」「スマホ1つで高収入」といった文言で近づき、被害者が興味を示すと教材費や登録料などの名目で支払いを促してきます。

教材を購入しても実際には稼げる仕組みが存在せず、さらに高額なコンサルティング契約を迫られるケースも珍しくありません。Appleギフトカードでの支払いを求められた場合は、契約を進めずに慎重に判断することが大切です。

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Appleギフトカード詐欺の共通手口:Appleの公式サイトの見解

Appleの公式サイトでは、ギフトカード詐欺の手口として以下のような共通点を挙げています。

電話、テキストメッセージ、メール、またはソーシャルメディアを通じて連絡する
パニックと切迫感を生み出す
ギフトカードを使った支払い、金銭的な支援、贈り物を要求する
ギフトカードの購入方法について具体的な指示を与える
ギフトカードの引き換えコードを要求する

引用:Apple公式サイト|ギフトカード詐欺について「ギフトカード詐欺に共通する手口」より

Appleでは、AppleギフトカードによるApple以外での購入を認めていません。「Appleギフトカードは、請求書や政府機関の手数料などの支払いに利用できない」と、公式サイトでも明記されています。

Appleの公式見解を踏まえると、ギフトカードによる支払い要求は正規の取引ではないと判断できるため、不審な連絡には応じないようにしましょう。

Appleギフトカード詐欺の返金が難しい理由

Appleギフトカード詐欺の被害に遭った場合、残念ながら支払った金額を取り戻すことは難しいのが現状です。本章では、Appleギフトカード詐欺の返金が難しい理由を2つに分けて解説します。

送金先の特定が難しいため

通常、銀行振込であれば口座名義人、クレジットカードであれば加盟店情報、コンビニ払いであれば決済代行業者から、相手方を特定できる可能性があります。

しかし、Appleギフトカードでは16桁のコードが何に使われたのかを調べにくいのが難点です。詐欺師は複数のアカウントを使い捨てにしながら運用するケースが多く、特定できたとしても実在の人物に結びつきにくい傾向があります。

詐欺師がAppleギフトカード以外の決済方法も併用している場合は、送金先を特定できるケースもありますが、資金追跡には時間がかかるでしょう。

被害金額を立証しにくいため

詐欺被害を法的に主張するためには「いつ・いくら・誰に・どのような経緯で支払ったか」を示す証拠が必要です。銀行振込であれば通帳の取引履歴、クレジットカードであれば利用明細、コンビニ払いであればレシートが証拠となります。
しかしAppleギフトカードの場合、購入時のレシートが残っていたとしても、詐欺に使われたという証明やチャージ額などの記録が残っていないケースが多いです。証拠として有効な記録を確保できなければ被害金額の立証が難しく、返金の確率も下がってしまいます。

Appleギフトカード詐欺でも返金できる可能性があるケース

Appleギフトカード詐欺は返金が難しいとされていますが、状況によっては返金や被害回復が認められる可能性があります。「もう取り戻せない」と諦めてしまう前に、返金の可能性がないか確認してみてください。

コードがまだ使用されていない場合

Appleギフトカードは、コードを入力した時点で利用扱いになる仕組みです。そのため詐欺師がまだコードを入力していない場合は、利用を停止できる可能性があります。

Appleサポートに調査を依頼すると、コードを無効化できるケースがあるので、被害に気付いたらすぐに連絡しましょう。Appleサポートに連絡するときは、以下の情報を整理して伝えることが大切です。

カード番号
購入レシート
購入店舗
購入日時

詐欺サイトの運営会社が特定できる場合

占いサイト詐欺や副業詐欺のように運営会社が存在する場合は、返金を求められる可能性があります。特に占いサイトでは、完全な匿名詐欺ではなく、運営会社を設けてサービスを展開しているケースも少なくありません。

相手の所在や運営主体が明らかであれば、法的手段を検討でき、被害回復が見込めるケースがあります。被害を証明するためにも、コンビニで購入したギフトカードの控えやレシートは捨てずに保管しておきましょう。

詐欺に使われたサイトのURLや画面のスクリーンショットがある場合も、証拠として必ず保存しておくようにしてください。

Appleギフトカード詐欺に遭ったときに取るべき行動

本章では、Appleギフトカード詐欺に遭ったときに取るべき行動を3つ紹介します。

  • Appleサポートに連絡する
  • 消費生活センターに相談する
  • 弁護士に相談する

被害に気付いた直後は冷静さを失いやすいですが、専門家のサポートを活用することで、適切な対応につなげられます。それぞれ詳しく解説します。

Appleサポートに連絡する

Appleギフトカードのコードを送付した直後であれば、まずAppleサポートへ連絡しましょう。コードがまだ使用されていない場合に限り、コードを無効化できる可能性があります。

Appleサポートへの連絡は、公式サイトからチャットまたは電話で行うことが可能です。購入したギフトカードのコード番号・購入日時・購入店舗などの情報を手元に準備しておくと、スムーズに対応してもらいやすくなります。

ただし、Appleサポートが対応できる範囲には限界があり、コードが使用済みの場合は返金・補償を受けられません。Appleサポートへの連絡だけでなく、消費生活センターや弁護士への相談も並行して進めることが重要です。

消費生活センターに相談する

消費生活センターは、消費者トラブル全般を扱う公的な相談窓口です。全国共通の消費者ホットライン「188」に電話すれば、最寄りの消費生活センターにつないでもらえます。

消費生活センターでは、Appleギフトカード詐欺を含む特殊詐欺や悪質商法の相談を無料で受け付けており、アドバイスや情報提供を受けることが可能です。

しかし消費生活センターは、あくまでも相談・情報提供の窓口であり、法的な返金交渉や訴訟手続きを行う機関ではありません。「何をすべきか整理したい」「弁護士に相談すべきかわからない」という段階での相談におすすめです。

弁護士に相談する

Appleギフトカード詐欺を疑ったときは「返金は無理」と諦める前に、弁護士に状況を話すことが重要です。弁護士なら、法的手段を用いて相手方の特定から返金交渉、訴訟手続きまで一括して対応できます。

被害者が個人で詐欺師に交渉を試みると、証拠隠滅や二次被害のリスクが高まります。特に、詐欺サイトの運営者が特定できる場合や被害額が大きい場合は、まず弁護士にご相談ください。

法律事務所Zなら無料で相談可能

法律事務所Zは、詐欺被害に強い法律事務所です。相談料・着手金は無料となっており「弁護士に依頼すべきかわからない」という方も、安心してご相談いただけます。費用は成功報酬制なので、実際に被害額を回収できない場合、請求が発生することはありません。

また無料相談では、弁護士が被害状況を直接ヒアリングいたします。「騙されたかもしれない」と少しでも感じた方は、一人で悩まず、法律事務所Zへご連絡ください。

Appleギフトカード詐欺を疑ったら「法律事務所Z」へご相談ください

Appleギフトカード詐欺は、返金が難しいとされていますが、状況によっては被害を取り戻せる可能性があります。詐欺被害は時間が経つほど解決が難しくなるので、詐欺を疑ったら早期に弁護士へ相談しましょう。

法律事務所Zは、四大法律事務所という大手法律事務所での勤務経験がある弁護士、消費者庁での勤務経験がある弁護士が所属しているほか、通常の事件においても実績が豊富です。証拠収集や返金交渉のほか、必要に応じて訴訟まで一貫してサポートいたします。

相談料・着手金は無料で、安心してご依頼いただける体制を整備しておりますので、Appleギフトカード詐欺・うならい詐欺でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。


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この記事を書いた弁護士

消費者庁出身の弁護士。大阪大学非常勤講師。政策だけでなく、直接の被害者救済をしたいと考え、弁護士に転身。粘り強い交渉や緻密な論理による裁判を得意とする。

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