「あなたには支援金を受け取る権利があります」
「遺産を受け取ってください」
「私は過去に支援金に助けられました。今度は私が支援する番です」

突然このようなメッセージが届いたら、それは支援金詐欺の可能性が高いです。近年、支援や寄付を装い、受取のための費用という名目で金銭を騙し取る詐欺が横行しています。

本記事では、支援金詐欺の仕組みや典型的な流れを整理します。さらに、見分け方や対処法、返金の可能性、法律事務所Zで返金ができた支援金詐欺についても具体的に解説します。

【監修】

伊藤 建（いとう　たける） 消費者庁出身・法律事務所Z代表弁護士 2011年に国家公務員第Ⅰ種試験、司法試験にダブル合格。多くの詐欺被害案件を手がけ、被害額数100億円の大規模詐欺事件でも勝訴判決を得る等の実績を有する。

支援金詐欺とは？

支援金詐欺は、寄付や援助を装って金銭をだまし取る手口です。主にメールやSMSで接触し、専用サイトへ誘導したうえで、手数料や登録費用の支払いを求める点が大きな特徴です。巧妙なため一見すると信頼できる内容に見えますが、実態は組織的・計画的な詐欺です。

なお、正規の支援制度では、受給者に事前の費用負担を求めることはありません。

最初に支援金詐欺と似ている詐欺の違い、支援金詐欺の特徴を解説します。

給付金詐欺・還付金詐欺との違い

詐欺の種類	資金提供者の設定	主な手口
支援金詐欺	財団、資産家などの民間善意の支援者	民間の善意の支援を強調し、事前に費用を要求する
給付金詐欺	行政、公的機関	公的支援を名目にして、被害者を特定の行動へ誘導する
還付金詐欺	税務署、保険機関など	税金や保険料の返金を装い、ATMの操作を指示する

いずれも金銭をだまし取る犯罪ですが、誰が資金を提供する設定になっているかによって、手口の背景が異なります。

実在しない団体や制度名が使われる

支援金詐欺や給付金詐欺、還付金詐欺では、実在しそうな団体名や制度名が使われることがあります。公的機関に似た名称が多く、具体的には以下のようなものが見受けられます。

これらの一部は、消費者庁でも架空又は実在の機関とは関係のない機関名だとしており、注意するよう呼びかけています。ぱっと見の名称だけで信頼してしまうと、判断を誤るおそれがあります。支援金や給付金、還付金のメールを受け取ったら、まず以下の点を確認してください。

• 公式サイトが存在するか
• 運営主体・所在地が明記されているか
• 消費者庁や国民生活センターに情報が掲載されているか

なお、公式サイトがあるかどうかの確認は、届いたメールに記載されているURLはクリックせず、検索サイトにてご自身でご確認ください。

給付金や還付金、支援金といった言葉は安易に信用しないことが、被害の防止につながります。

参考：消費者庁「支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて 架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起」

支援金詐欺のサイトの手口・流れ

支援金詐欺は段階的に進行します。最初に興味を引き、次第に信頼を築いたうえで、最終的に金銭の支払いへ誘導するという構造です。

一連の流れを理解しておくと、途中で違和感に気づきやすくなります。代表的な手口を順に説明します。

迷惑メールやSMSで支援を持ちかける

最初はある日突然メール、LINEのトークやインスタのDMなどのSNSを通じてメッセージが届きます。

金額は数百万円から数十億円と現実離れした高額に設定されており、不特定多数へ一斉送信されます。この段階で疑いを持つことが重要です。

返信すると詐欺サイトへ誘導される

返信やURLのクリックをきっかけに、専用サイトへ誘導されます。

サイトは公式機関のサイトに似たデザインで作られており、一見すると信頼できる印象を与えます。また、手続きが進んでいるように見せかけることで、利用者の警戒心を薄れさせる狙いがあります。

しかしこれは詐欺の手口で、記載されているURLにアクセスすると、そのまま被害につながるおそれがあります。

個人情報を入力してサイト登録をさせられる

サイトでは会員登録を求められ、氏名・電話番号・メールアドレスなどを入力する欄があります。ここで取得した個人情報は、その後の請求や勧誘に利用されます。

一度登録すると継続的に連絡が届き、関係を断つことが難しくなるケースもあります。入力前に、サイトの運営主体や安全性を必ず確認してください。

支援金の受け取りに関わる人が次々と現れる

支援金詐欺では支援者のほか、銀行担当者・弁護士・担当者などを名乗る複数の人物が次々と現れます。

登場する人物の例	主な役割
支援団体の担当者	支援金の存在を説明し、手続きを促す
銀行担当者を名乗る人物	「入金が完了した」などと信ぴょう性を高める
弁護士を名乗る人物	法的な正当性があるように装う

なかには、他の利用者が実際に受け取れたかのような「成功例」を掲載し、信頼できるサービスであると思わせるよう仕向けているケースもあります。

追加費用を次々請求されるが最終的に支援金は受け取れない

支援金詐欺の特徴は、支払いが一度では終わらない点です。最初は口座登録料や手続き費用など少額な請求でも、その後は保証金や文字化け解除費用、送金手数料など次々と別の名目で支払いを求められます。はじめは「これで受け取れる」と思わせながら、徐々に請求額が大きくなっていくのが典型的な手口です。

どれだけお金を支払っても、実際に支援金が振り込まれることはありません。対応が遅れるほど被害額が膨らみ、気づいたときには数十万円以上の高額被害に発展しているケースも少なくないため、十分な注意が必要です。

支援金詐欺の見分け方と対策

支援金詐欺には、共通した特徴があります。以下のチェックリストを参考に、受け取ったメールやSMSの内容を確認してみてください。一つでも当てはまる項目がある場合、詐欺の可能性が高いと考えられます。

これらは一つでも当てはまると詐欺の可能性があります。

詐欺被害に遭わないための対策としては以下を意識しましょう。

少しでも不審に感じたら、家族や知人に相談するか、消費者ホットライン（188）または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

一人で判断せず、送金前に必ず誰かに相談することが被害防止の第一歩です。

支援金詐欺メール・SNSのメッセージ例

メールのほか、支援金詐欺の文面には共通した傾向があります。内容を知っておくと、初期段階での判断に役立ちます。代表的な3つのパターンを紹介します。

①支援団体を装う

支援団体を名乗る手口は広く使われています。「生活支援金を提供します」「支援対象に選ばれました」といった内容で、社会福祉を理由にすることで安心感を与えようとします。使われる団体名は実在しそうな表現が多く、一見しただけでは判断が難しいのが特徴です。

公式サイトや所在地の記載を検索しても情報が出てこない場合は、架空の団体である可能性が高いと考えてください。

②公的機関を装う

行政機関のような名称を使うケースもあります。「政府支援プログラム」「生活救済制度」「厚労省による特例給付」などがその例です。

参照：消費者庁「支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて 架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起」

公的な印象により信頼を得やすい手口ですが、公的機関が個人へ突然メールやSMSで連絡し、手数料を求めることはありません。 この点を理解しておくことが、被害防止の大きな一歩となります。

③資産家を装う

資産家を名乗る手口も多く見られます。「多額の資産を寄付したい」「あなたを受取人に選定した」といった内容で、病気・高齢・遺産整理などの理由を添えることで信頼性を高めようとします。善意を前面に出すことで警戒心が薄れやすく、注意が必要です。

どれほど切実に見える内容であっても、面識のない人物からの突然の連絡には応じないことが原則です。少しでも不自然に感じたら、消費者ホットライン（188）または警察相談専用電話（#9110）にご相談ください。

支援金詐欺は返金できる？可能性と条件

支援金詐欺の被害金は、状況によっては取り戻せる可能性があります。ただし、時間が経つほど回収の難易度は上がります。振り込まれた資金が別口座へ移されたり、現金として引き出されたりすると追跡が困難になるため、被害に気づいた時点ですぐに行動することが重要です。

少しでも怪しいと感じたら一人で抱え込まず、できるだけ早く警察・金融機関・弁護士などの専門窓口へ相談してください。

支援金詐欺に遭った際の相談先

被害後の対応は、その後の結果を左右します。相談窓口はそれぞれ役割が異なりますので、状況に応じて使い分けることが重要です。

相談先	連絡先	主な対応内容
警察	#9110（相談専用）	被害届の受理・捜査・口座凍結の連携
消費生活センター	188（いやや！）	トラブル整理・初期対応のアドバイス
弁護士	各法律事務所の電話・メール 今すぐ弁護士に無料で相談する	返金交渉・法的手続き・口座凍結申請

それぞれを詳しく説明します。

警察

警察では、緊急性が低い場合でも犯罪被害に関する相談を受け付けています。被害内容や証拠をまとめたうえで相談すると、必要な手続きを案内してもらえます。

振込先口座の情報が残っている場合は、口座凍結の手続きにつながる可能性もあります。

消費者センター

消費生活センターは、消費者トラブル全般を扱う公的な相談窓口です。「188（いやや！）」に電話すると、最寄りの窓口につながります。

相談員が状況を整理し、具体的な対応方法を提案してくれます。被害直後の初期対応として、まず連絡することをおすすめします。

弁護士

被害額が大きい場合や、業者との交渉が必要な場合は弁護士への相談が有効です。詐欺業者への返金請求・口座凍結の申請・法的手続きなど、専門的な対応を一括して依頼できます。

弁護士が介入することで、相手方との交渉が進みやすくなるケースもあります。まずは法律事務所の無料相談を活用してみてください。

法律事務所Zで解決！実際にあった支援金詐欺の被害事例5つ

実際の支援金詐欺の被害に遭われた方で、適切な行動により回収できたケースも複数存在します。以下に当事務所で解決できた5つの事例をご紹介します。

①支援金サイト：被害額150万円→全額回収に成功

孤児支援を名目としたメールを受信し、複数回にわたって送金してしまった事例です。

ご依頼後、代理人として相手方との交渉を進めた結果、被害額150万円の全額回収に成功しました。支払明細と通帳の記録が証拠として有効に機能し、交渉を有利に進める決め手となりました。 

②支援金サイト：被害額2,000万円→1,500万円の返金回収に成功

資産家による寄付を装った手口で、高額の被害が生じた事例です。被害に気づいた時点で早急にご相談いただいたことが奏功し、収集した証拠をもとに交渉を進めた結果、1,500万円の返金が実現しました。

被害額が大きい場合であっても、早期対応により回収できる可能性があることを示す事例です。

③有名人なりすまし支援金詐欺：被害額約70万→全額回収に成功

著名人を名乗る人物から連絡を受け、支援金を受け取るための手数料としてお金を支払ってしまった事例です。

被害者の方からご相談を受けた後、やり取りの記録や送金明細などを詳しく確認。その後、法律事務所Zの要請によって実際に相手側口座の凍結が実現しました。資金管理を断たれた業者は追い込まれ、最終的には抵抗できない状況となり、約70万円の全額返金に応じました。

全額回収は極めて難しいケースが多い中、法的対応が大きな決め手となりました。

④救援義援金詐欺：被害額約108万→86万円の返金回収に成功

救済義援金の送金を装った詐欺により、約108万円の被害が生じた事例です。交渉の結果、86万円での和解が成立しました。

このように、全額回収が難しい場合であっても、交渉により一部回収できるケースがあります。少しでもお金を取り戻すには、諦めずにご相談いただくことが重要です。

⑤ロマンス詐欺から支援金詐欺へ誘導：被害額24万→全額回収に成功

出会い系サイトを入口とし、その後、支援金名目で費用を請求されるという複合型の手口による事例です。

ロマンス詐欺と支援金詐欺を組み合わせた巧妙な手口でしたが、一連のやり取りの記録を証拠として活用し、交渉により24万円の全額回収に成功しました。

支援金詐欺の相談は法律事務所Zへ

支援金詐欺への返金対応には、専門的な知識と経験が求められます。

相手方との交渉や証拠の整理・口座凍結の申請など、個人で対応するには限界があります。当事務所では、ご相談の受付から証拠整理・交渉・法的手続きまで、一貫してサポートいたします。

被害回収の可能性は、対応の早さに大きく左右されます。「もしかして詐欺かもしれない」と感じた段階でのご相談が、最善の結果につながります。

一人で抱え込まず、まずはお気軽にお問い合わせください。