本記事では、詐欺被害に遭ったときに警察に通報することで、返金を実現することが可能かについて弁護士が徹底的に解説します！

警察が動いてくれる可能性は低い

結論から言うと、詐欺事件について警察が動いてくれる可能性は低いです。仮にあなたが自分で被害届や告訴状を提出したとしても受理してもらえる可能性は困難でしょう。

詐欺事件に対して、警察は検挙にかなり消極的です。これは詐欺事件の特殊性を示しています。詐欺事件の特殊性とは、「騙し取る意図」を証拠に基づいて立証しないといけないということです。

これを立証するハードルが高いため、警察は詐欺事件を検挙する方向でなかなか動いてくれません。仮に弁護士が働きかけたとしても警察は詐欺事件の被害届や告訴状の受理を拒む傾向にあります。

警察が立件しても返金は不可能

刑事事件と民事事件は別の手続きです。詐欺を行った者に対する返金は「民事事件」に属します。

そして、警察には「民事不介入」という原則があるため、刑事事件として取り扱われたとしても返金がされることはありません。

返金を実現するなら弁護士へすぐ相談

詐欺師や悪徳業者に騙し取られたあなたのお金を取り返すためには、弁護士に早めに相談することが重要です。

詐欺師や悪徳業者は差押えを防ぐために財産を隠したり、身元特定を困難にするために別法人を作ったり住所や居所を転々とします。

弁護士に相談すれば証拠を精査して、素早く返金交渉や訴訟を開始することができます。

当事務所では、詐欺被害の返金を強みとしており、消費者庁出身の伊藤建を始めとして詐欺被害対応チームの複数の弁護士が最大限の返金を実現するために尽力します。

詐欺の返金はスピードが命です。まずはお気軽にご相談ください。