【占い詐欺】口座凍結で被害金を回収できるか?消費者庁出身弁護士が徹底解説!

占い詐欺事件においては、悪徳業者が法人を変更したり財産を隠匿すれば返金が困難になってしまいます。

これに対する対策手段はあるのでしょうか?占い詐欺事件を取扱い・返金実績が多数ある法律事務所Zにおいて、被害金の回収手段として『口座凍結』を消費者庁出身弁護士伊藤建が徹底解説します。

目次

『口座凍結』とは?

実は、弁護士は銀行に対して、凍結をする理由を付して書面を提出することで悪徳業者に対する口座凍結をすることができます。

これによって、悪徳業者は、その銀行口座を使用することができなくなります。
つまり、口座を凍結することによって、銀行口座から預貯金を出金して財産を隠匿されることを防ぐことができるのです。

『口座凍結』の手段

口座凍結は、弁護士が銀行に対して口座を凍結のための雛形に記入をすることによってすることができます。これによって翌営業日には口座が凍結されます。

口座凍結をするためには、なんら違法性のない事業者の口座を凍結することがないよう、弁護士があなたから事実を聴き取り、証拠を精査する必要があります。

当事務所では、弁護士が直接あなたとお話をして、あなたの事情に合わせて最適な最適な交渉・訴訟戦術をご提案いたします。

詐欺被害に強い弁護士への速やかな相談

口座凍結をする前に、悪徳業者がすでに資金を移動させてしまっていれば、口座凍結は無駄になってしまいます。そのため、速やかに弁護士にご相談していただくことが重要です。

また、このとき注意すべきは相談する法律事務所選びです。

違法な非弁業者と提携している法律事務所では、非弁業者から派遣された事務員のみで業務を回しており、弁護士は名義を貸しているだけで実際の業務は行っていない場合が多いです。そのような事務所に依頼しても、あなたは弁護士と直接お話しすることはできませんし、交渉も弁護士ではない事務員のみで行うので返金の割合も低くなります。

当事務所では詐欺被害対応チームの弁護士が、あなたの事件を受任するときは必ず弁護士があなたとお話をし、あなたの返金割合を少しでも上げるために悪徳業者との交渉や訴訟を行います。

まとめ

いかがでしたでしょうか?悪徳業者から返金をするための手段として『口座凍結』は有効です。
しかし、悪徳業者が資金を既に移動してしまっていれば、口座凍結は無駄になってしまいますので、
可能な限り早く、信頼できる弁護士事務所に相談をすることをおすすめします。

法律事務所Zは、四大法律事務所という大手法律事務所での勤務経験がある弁護士、消費者庁での勤務経験がある弁護士が所属しているほか、通常の事件においても実績が豊富です。特に、占い詐欺分野においては、これまで500件弱(本記事の執筆時点)のご相談をいただいており、多くの返金実績もございます。占い詐欺サイトの運営者との返金交渉におけるノウハウも蓄積されておりますので、安心してご相談ください。

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この記事を書いた人

消費者庁出身の弁護士。大阪大学非常勤講師。政策だけでなく、直接の被害者救済をしたいと考え、弁護士に転身。粘り強い交渉や緻密な論理による裁判を得意とする。

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