副業詐欺とは、「収入を増やしたい」という気持ちにつけ込み、金銭をだまし取る悪質な手口です。とくに最近は「タスク詐欺」と呼ばれる手口で被害に遭うケースが多く、「簡単に稼げる」「初心者でも大丈夫」といった魅力的な言葉で近づいてきます。

近年、SNSを通じて副業を始める人が増える一方で、詐欺被害の相談も少しずつ目立つようになってきています。「自分も被害に遭ってしまったかもしれない」と不安を抱えている方もいるかもしれません。

本記事では、副業詐欺の返金の可能性や、実際の回収手段についてやさしく解説します。

【監修】

伊藤 建（いとう　たける） 消費者庁出身・法律事務所Z代表弁護士 2011年に国家公務員第Ⅰ種試験、司法試験にダブル合格。多くの詐欺被害案件を手掛け、被害額数100億円の大規模詐欺事件でも勝訴判決を得る等の実績を有する。

副業詐欺の返金相談は早いほど有利

副業詐欺の被害金を取り戻すには、早期の対応が重要です。対応が遅れるほど、加害業者との連絡が途絶えたり、アカウントが削除されるため、証拠が消失するリスクが高まります。

また、入金された資金が他の口座に移動されたり、短期間で引き出されたりすると、回収は一層困難になります。

こうした状況に備えるためにも、できるだけ早い段階で専門家に相談し、法的根拠に基づいた正確な対応を取ることが大切です。

副業詐欺で返金できる可能性はどれくらい？

副業詐欺の返金ができるかどうかは、状況によって異なります。証拠の有無、業者の実態、被害の内容、対応のスピードなどによって判断が分かれるため、必ず返金できるとは限りません。

たとえば、支払先口座が判明している場合や、業者とのやり取りの記録が残っている場合には、返金につながる可能性があります。詐欺の要素が疑われる証拠が揃っていれば、交渉や法的措置によって資金を回収できる見込みも高まります。

ただし、海外口座への送金や暗号資産による決済の場合は、資金の追跡や回収が困難になります。このようなケースでは、専門家でも対応が難しくなるため、早期の相談と適切な記録保存が重要です。

返金の可能性は自己判断しない

副業詐欺の返金が可能かどうかを自分だけで判断すると、本来取り戻せたはずのお金を諦める結果になる場合があります。

証拠が少ないと感じても、専門家が見れば十分に返金を主張できる材料が含まれていることもあります。

弁護士は法律の観点から、残された情報を丁寧に分析し、返金に向けた道筋を示します。思い込みで諦めず、まずは相談する姿勢が被害回復への第一歩になります。

副業詐欺の返金請求手段

副業詐欺で支払ってしまったお金を取り戻す方法は、利用した決済手段によって異なります。

クーリング・オフやクレジットカードのチャージバックなど、状況に応じた救済制度が用意されているため、まずは自分がどの方法を使えそうかを確認することが大切です。

ここでは、代表的な返金手段について、分かりやすく解説します。

クーリング・オフ

副業詐欺は、取引内容によっては「業務提供誘引販売取引」に該当する可能性があります。この場合、法定の契約書面を受け取った日から20日間は無条件で契約を解除できます。

また、事業者が本来交付すべき書面に不備がある場合、クーリング・オフ期間そのものが開始していないと判断されるケースもあります。そのため、20日を過ぎてしまっていても、解除が認められる可能性があります。

クーリング・オフを行う際は、契約内容の書面またはメールが残っていることが重要です。後の証拠として役立つため、大切に保管しておきましょう。

クーリング・オフ期間が過ぎてしまった場合

期間を過ぎていても、まだ返金の可能性が残っていることがあります。たとえば、以下に該当する場合は 消費者契約法や民法に基づいて契約を取り消せる可能性があります。

• 「必ず稼げる」など断定的な説明を受けた
• 根拠のない利益保証があった
• 重要な事実を隠したまま契約させられた

ただし、この場合は事業者による違法または不当な勧誘があったことを示す証拠が重要になります。迷ったときは、専門家に証拠の整理を手伝ってもらうと判断しやすくなります。

クレジットカードの返金（チャージバック）

クレジットカードで支払った場合、状況によって以下の手続きを行います。

支払停止の抗弁（引き落とし前の場合）

分割払いやリボ払いで、まだ引き落としがされていない場合は、「支払停止の抗弁」 をクレジットカード会社に申し立てることで、請求そのものを止められる可能性があります。

これは「事業者側に問題があるため、支払いに応じられない」理由で行う手続きです。副業詐欺のようなケースでも、条件を満たせば適用される場合があります。

チャージバック（すでに支払った後の場合）

すでに支払いが完了している場合でも、チャージバック（支払い取消しの仕組み） を申請できることがあります。チャージバックとは、カード会社を通じて取引の妥当性を確認し、問題があった場合に支払いを取り消す制度です。

カード会社が調査を行い、、不正な取引や不当な販売行為があったと判断されれば、売上が取り消され、返金される可能性があります。

ただし、制度を利用できるかどうかは、カード会社や取引内容によって異なります。まずは、実際に利用したカード会社へ早めに問い合わせ、手続きの可否や条件を確認しましょう。

口座の凍結

銀行振込で支払った場合でも、振込先の口座を凍結できる可能性があります。
そのためには、金融機関への通報と警察への相談が必要ですが、早めに対応すれば、被害金が引き出される前に保全できるケースもあります。

ただし、口座が凍結された場合でも、相手口座の残高が不足していると全額の返金は難しくなります。また、複数の被害者がいる場合は、残高が分配（按分）されるため、返金額が減る可能性がある点にも注意が必要です。

副業詐欺に気付いたら？今すぐできる初期対応

副業詐欺に気付いたとき、不安や動揺を感じるのは当然です。しかし、ここで慌てずに初期対応を進めることが、返金の可能性を少しでも高める重要なポイントになります。

この段階で証拠を確保し、被害の拡大を防ぐ行動を取ることで、その後の交渉や各種手続きを進めやすくなります。
まずは冷静に状況を整理し、できることから対応していきましょう。

1. 支払い・追加請求を止める

副業詐欺が疑われる場合、追加の支払いを続ける必要はありません。詐欺的な勧誘によって結ばれた契約は、取り消しが認められる可能性があります

「追加で支払えば取り戻せる」「あと◯万円払えば解決できる」といった要求は、被害を拡大させるおそれがあるため、応じないようにしましょう。

クレジットカードで支払っている場合は、できるだけ早くカード会社へ連絡し、利用停止やチャージバックの相談をしてください。

業者からの請求が続く場合でも、ひとりで抱え込む必要はありません。弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、請求をやめさせられるケースもあります。

2. やり取り・決済履歴を保存する

返金手続きでは、客観的な証拠がとても重要になります。以下のような情報は早めに証拠として残しておきましょう。

さらに、日付や相手が確認できる状態で保存しておくと、手続きがよりスムーズに進みます。

「必要かわからない」と感じるものでも、あとから重要な証拠になるケースがあるため、自己判断せずに残しておくことが大切です。

3. 相手からの連絡に返事をしない

詐欺業者と直接やり取りを続けると、精神的な負担が大きくなるだけでなく、不利な発言を引き出されたり、さらに支払いを求められたりするおそれがあります。相手は巧みに言葉を選び、状況を不利に進めようとするため、注意が必要です。

また、二次被害を防ぐためにも、電話やメッセージが届いても返信は控えましょう。返金交渉については、自分だけで対応するよりも、弁護士に任せたほうが安心して進められるケースが多くあります。

あなた自身の負担を軽くするためにも、無理に相手と接触せず、専門家に相談することを検討してください。

副業詐欺の相談窓口と役割

副業詐欺に遭ってしまったとき、「どこに相談すればいいのか分からない」と不安になるのは当然のことです。相談先にはそれぞれ役割があり、目的に応じて選ぶことで、より適切なサポートを受けやすくなります。

ここでは、主な相談先とその特徴をわかりやすく紹介します。

消費生活センター

消費生活センターは、自治体が設置する公的な相談窓口です。局番なしの 「188（いやや）」 に電話すれば、専門の相談員が中立的な立場から状況を聞き取り、具体的にどう動けばいいか、解決へのアドバイスがもらえます。

無料で利用できるため、「どう動けばいいかわからない」という段階で相談するのに向いています。

警察

警察は、詐欺罪にあたる行為の捜査や犯人の検挙を担っています。被害届が受理されれば、刑事事件として扱われる可能性があります。

「#9110（警察相談専用ダイヤル）」では、被害状況を伝えて相談できます。口座凍結の依頼や、刑事面での対応を進めたい場合にも有効です。

ただし、警察は民事トラブルには介入できないため、返金交渉そのものを代わりに行うことはありません。犯人を処罰してほしい、悪質な行為を止めたいというときに頼れる窓口です。

弁護士

返金請求や法的な対応を具体的に進めたい場合は、弁護士への相談が有力な選択肢となります。

弁護士は、以下のような点を法的観点から整理し、状況に合わせた対応を提案します。

• 契約内容が法律に反しているか
• 返金請求の根拠があるか
• どのような手続きを行うべきか

また、内容証明郵便の送付や交渉を弁護士が行うことで、業者と直接やり取りをしなくて済むようになり、精神的負担も軽減されます。

依頼すれば必ず返金できるというわけではありませんが、「自分のケースではどれくらい可能性があるのか」 を判断するうえでも、専門家の意見は大きな助けになるでしょう。

副業詐欺を弁護士へ依頼するメリット

副業詐欺に遭ったかもしれないと気づいたとき、自分一人で状況を判断するのはとても難しく、不安も大きいものです。弁護士に相談することで返金の可能性を検討できるだけでなく、精神的な負担を軽くするさまざまなサポートを受けられます。

ここでは、弁護士だからこそ提供できるメリットを解説します。

弁護士ならではの特定調査能力がある

弁護士は｢弁護士会照会｣という制度を使い、銀行口座名義や事業者の所在などを調査できます。

匿名性が高い相手を特定できる可能性があり、詐欺相手の実態が不明なケースでも、調査によって交渉の道が開ける場合があります。

必ず特定できるわけではありませんが、個人では到底できない範囲まで調査できる点は、専門家に依頼する大きなメリットです。まず相手が誰なのか分かることが、返金請求を進めるうえで重要な第一歩になります。

返金交渉を専門家が代行する

詐欺業者は、返金や契約解除などの個人からの請求を無視することがあります。しかし、弁護士名義で内容証明郵便を送ることで、法的トラブルを避ける目的から、返金や交渉に応じるケースもあります。

また、弁護士に依頼することで、返金交渉や契約解除に関する法的手続きを専門家が代理人として代行してくれます。
連絡や交渉、主張の整理・構築まで一任でき、法的根拠に基づいた対応が可能になります。

弁護士は、消費者契約法や詐欺取消、クーリング・オフなどの法的根拠を整理し、状況に応じた主張を構築したうえで交渉を進めます。その結果、個人で対応するよりも、現実的な解決につながりやすくなります。

詐欺業者とのやり取りをしなくて済む

業者とのやり取りを弁護士に任せることで、不安やストレスといった精神的な負担を軽減できます。書類作成や交渉の進捗確認も弁護士を通して行えるため、依頼者は直接対応する必要がありません。

連絡窓口が弁護士に切り替わることで、高圧的な態度や脅し文句にさらされるリスクがなくなり、精神的な安定を保ちやすくなります。その結果、追加請求などによる二次被害の防止にもつながります。

家族に知られずに相談・依頼できる

詐欺の相談では、「家族に知られたくない」という声もも少なくありません。弁護士には守秘義務があり、相談者の情報が外部に漏れることはありません。

連絡方法を個人メールに限定したり、郵送物が届かないよう配慮したりと、家庭環境に合わせた対応が可能です。

一人で問題を抱え込みやすい状況だからこそ、弁護士のような専門家の存在は大きな支えになります。プライバシーに十分配慮された環境で、安心して相談を始められる点も、弁護士に依頼する重要なメリットといえるでしょう。

少額の被害でも相談できる可能性がある

被害額が少額であっても、副業詐欺の返金を目指せるケースがあります。「金額が小さいから相談できないのでは」と不安を抱える方もいますが、弁護士に相談することで解決策が見つかる可能性があります。

相談料や着手金が不要な事務所を選べば、費用倒れのリスクを抑えることができます。また、60万円以下の請求であれば、1日で審理が完了する「少額訴訟制度」を利用できる場合もあります。

実際に相談してみることで、自分でも取れる対応策が見つかることも少なくありません。費用や被害額の大小にとらわれず、早めに専門家へ相談することが、解決への第一歩になります。

弁護士に依頼する際の注意点

弁護士への依頼は、副業詐欺の被害回復を目指すうえで心強い選択肢です。しかし、依頼すれば必ず返金されるわけではありません。

また、事務所選びを誤ると新たなトラブルにつながることもあります。ここでは、相談前に知っておきたい大切なポイントを説明します。

必ずしも回収できるわけではないことを理解する

弁護士に依頼することで返金の可能性を広げられる場合もありますが、必ず返金を保証できるものではありません。たとえ裁判で勝訴しても、相手に財産がなければ実際に回収するのは困難です。

詐欺業者の中には、資金を使い果たしていたり、財産を隠していたりする事例も多く見られます。こうした現実的なリスクを理解したうえで、無理のない範囲で返金を目指す姿勢が重要です。

二次被害に注意！信頼できる法律事務所・弁護士に依頼しよう

弁護士に依頼する際は、信頼できる事務所を慎重に選ぶことが重要です。安心して任せられるかどうかを見極めるには、初回相談時に弁護士本人と直接話せるか、案件内容を丁寧に聞き取ってくれるか、複数の弁護士が在籍しているかなどを確認しましょう。

なかには弁護士が対応せず、事務員のみが相談を受け、高額な着手金を請求するなど、対応に問題のある事務所も見受けられます。内容を十分に理解しないまま契約してしまうと、後のトラブルにつながるおそれがあります。

このような事態を避けるためにも、説明が明確で丁寧かどうか、対応に信頼がおけるかを基準に、慎重に事務所を選ぶことが重要です。

費用倒れのリスクを見極めよう

弁護士費用が不安な方には、「完全成功報酬制」を採用している事務所の利用が有効です。

完全成功報酬制は、返金が実現した場合にのみ報酬が発生するため、費用倒れのリスクを抑えることができます。

通常の事務所では、相談料や着手金が発生する場合もあり、被害額が少ないと、返金額よりも費用が高くなるケースもあります。そのため、事前に料金体系を確認し、自分に合った事務所を選ぶことが重要です。

法律事務所Zでは、副業詐欺を含む詐欺被害案件に対し、完全成功報酬制を導入しています。費用面で悩んでいる方は、まずは無料相談を利用し、状況に応じた対応策を検討することをおすすめします。

副業詐欺の返金を弁護士に依頼する流れ

ここでは、副業詐欺の相談から返金に至るまでのプロセスを分かりやすく紹介します。

1.相談する

はじめのステップは、法律事務所への相談です。多くの事務所では電話やメールフォームが用意されており、法律事務所ZではLINE相談にも対応しています。

「この程度の内容で相談してよいのだろうか」と不安を感じる方もいますが、少しでも詐欺の可能性を感じたら、早めに相談することが重要です。

相談の段階で問題が整理され、解決するケースもあります。

2.状況確認と返金可能性の診断する

相談時には、弁護士が被害状況を詳細に確認します。支払い方法や業者とのやり取りの内容、詐欺の手口などをもとに、どの法律が適用できるか、返金の可能性があるか、どの手続きが適しているかを検討します。

たとえば、クーリング・オフの適用、契約の取消し、チャージバック制度の活用など、状況に応じた方針について丁寧な説明を受けられます。依頼に進む場合の費用や見通しも確認できるため、納得したうえで契約に進むことができます。

3. 弁護士が窓口となって交渉を進める

契約後は、弁護士が代理人として返金に向けた交渉や法的手続きを進めます。相手業者への内容証明郵便の送付や、弁護士会照会の実施など、専門的な手続きも含まれます。

クレジットカード会社や金融機関への対応も弁護士が代行するため、被害者が業者と直接やり取りをする必要はありません。精神的な負担を軽減し、冷静に状況に向き合うことができます。

4. 返金が実現した場合、解決と報酬支払いへ進む

交渉や法的手続きの結果、返金が認められたり、チャージバックが成立したりすれば、解決となります。

完全成功報酬制を採用する事務所であれば、実際に回収できた金額の中から、事前に合意した報酬を支払う仕組みです。依頼時にまとまった費用を用意する必要がなく、経済的な負担を抑えながら手続きを進められます。

二度三度と被害に遭わないために。最新の副業詐欺の手口を紹介

近年の副業詐欺は、SNS広告やLINEへ誘導する形が中心になっており、手口も以前より巧妙になっています。

なかでも急増しているのが「タスク詐欺」と呼ばれるものです。最初は数百円程度の小さな報酬を提示して安心させ、その後「作業に不備があった」「報酬を振り込むために保証金が必要」などと言って、徐々に高額の支払いを求めてきます。

こうした手口は、心理的な信用をつくりながら一気に金銭を要求してくるため、気づいたときには大きな負担を抱えてしまうケースが少なくありません。

また、一度詐欺被害に遭うと、提供してしまった個人情報が流用され、別の業者から「被害金を取り戻せる」「あなたの案件を救済できる」といった連絡が届くことがあります。

しかし、こうした救済を装う連絡の多くは二次被害を狙うものです。知らない相手から突然持ち掛けられる救済話は、基本的に信用しないようにしてください。

詳細な手口については以下でわかりやすく紹介しています。

副業詐欺の返金相談は法律事務所Zへ

副業詐欺の被害は、時間が経過するほど返金の可能性が下がる傾向があります。「どうにもできないのでは」と悩んでいる間にも、相手側が資金を処分したり、連絡が取れなくなったりするリスクが高まります。早めに専門家へ相談することが、返金に向けた重要な一歩です。

法律事務所Zには、詐欺被害に詳しい弁護士が在籍しており、消費者庁での勤務経験を持つ弁護士を中心に、豊富な知識と実績をもとに対応しています。相談時には被害状況を丁寧に確認し、返金の可能性や有効な対策について、依頼者とともに慎重に検討します。

また、同事務所では着手金無料の完全成功報酬制を導入しており、返金が実現した場合にのみ報酬が発生する仕組みです。初期費用の心配をせずに手続きを始められる点も、大きな安心材料です。

電話・メール・LINEなど複数の相談窓口に対応しており、状況に応じた方法で連絡が可能です。不安や悩みを一人で抱え込まず、まずは現在の状況をご相談ください。適切な支援とともに、解決への一歩をお手伝いいたします。