占い詐欺業者にAppleギフトカードで支払ってしまった!返金は難しい?弁護士が徹底的に解説!

2024年頃から、占いサイトが鑑定料をAppleギフトカードで支払うよう誘導するケースが増えています。

しかし、Appleギフトカードで支払ってしまった場合、返金をすることは困難です。占いサイトに限らず、絶対にサイトの利用料をAppleギフトカードで支払わないように注意してください!

目次

Appleギフトカードで支払わせる手口

①Appleギフトカードを購入させる

占いサイトを利用していると、ポイントが足りない等の理由で、鑑定料としてポイントを購入しなければなりません。
このポイントを購入するに当たり、コンビニなどでAppleギフトカードを購入するように指示される場合があります。

②Appleギフトカードに書かれた16桁の裏面のコードを送らせる

Appleギフトカードを購入した後、カードを開封することになります。カードを開封すると、裏面には16桁のコードが書かれています。占い詐欺業者は、あなたにこの16桁のコードを送るように指示します。

③ポイント付与される

占い詐欺業者は、あなたから送られた16桁のコードが送られたのを確認したら、あなたにポイントを付与します。
おそらく、占い詐欺業者は、あなたから送られた16桁のコードでAppleアカウントに金額をチャージし、iPhoneなどを買って、転売することで現金化しているのでしょう。

相談者より実際にとどいたApple Gift Card

Appleギフトカードの支払いが返金困難な理由

①送金先が誰かわからない

占い詐欺業者に対する支払いをした場合、銀行振り込みやクレジットカード、コンビニ支払いであれば、誰が受け取ったのかを特定することができます。
そのため、弁護士であれば、支払ったお金を取り戻す交渉をすることができる可能性が高まります。

ところが、Appleギフトカードの場合、16桁のコードが何に使われたのかを調べることが極めて困難です。
同じ占いサイトがAppleギフトカード以外の方法で支払わせていれば、そこから調べることはできますが、Appleギフトカードだけであると、返金はとても難しいところです。

②被害金額を立証できない

また、運よく占い詐欺業者や、代わりにお金を受領している決済代行業者を特定できたとしても、返金を求めるためには、被害金額を立証できなければなりません。

銀行振込やクレジットカード、コンビニ支払いの方法であれば、通帳や利用明細、レシートなどが残っていれば、利用金額を把握することはできます。

しかし、Appleギフトカードの場合、いくらをチャージしたのかについて記録がない場合があります。
こうなると、被害金額を立証することができず、返金交渉がとても難しくなります。

もし、業者にAppleギフトカードのシリアル番号を送るよう指定された場合は「詐欺ではないか」と疑ってください。Appleギフトカードでの送金は、被害回復を困難にしますから、絶対にやめてください。

Appleギフトカードを送らせる詐欺に要注意!

そもそも、AppleギフトカードをAppleストアなどのApple社以外での購入に使うことは、利用規約に違反しています。(出典:https://www.apple.com/legal/giftcards/applestore/jp/

こうした利用規約に違反するようなことを要求する業者は、まともな業者ではありません。
「Appleギフトカードを送らせるものはすべて詐欺!」とまではいいませんが、そのくらいのつもりで考えておいてよいでしょう。

もちろん、利用規約に違反していたとしても、あなたが詐欺業者に返金を求められないわけではないので、その点はご安心ください。

万が一、Appleギフトカードを使ってしまった場合、返金は難しいところです。くれぐれもAppleギフトカードの16桁のコードを送らないようにご注意ください。

まとめ

Appleギフトカードは本来、Appleの公式ストアや関連サービスに使うためのもの。
「Appleギフトカードを教えて」と言われたら、一度深呼吸して、「もしかして詐欺かも?」と疑ってみましょう。

万が一トラブルに巻き込まれた場合は、すぐに弁護士や信頼できる専門機関に相談し、冷静に対処してください。

法律事務所Zは、四大法律事務所という大手法律事務所での勤務経験がある弁護士、消費者庁での勤務経験がある弁護士が所属しているほか、通常の事件においても実績が豊富です。特に、占い詐欺分野においては、これまで500件弱(本記事の執筆時点)のご相談をいただいており、多くの返金実績もございます。占い詐欺サイトの運営者との返金交渉におけるノウハウも蓄積されておりますので、安心してご相談ください。

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この記事を書いた人

消費者庁出身の弁護士。大阪大学非常勤講師。政策だけでなく、直接の被害者救済をしたいと考え、弁護士に転身。粘り強い交渉や緻密な論理による裁判を得意とする。

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