詐欺は、あなたを欺き、金銭やその他の財産をだまし取る行為です。詐欺被害にあってしまうと、金銭的な被害だけではなく心理的なダメージをもたらしかねません。本記事では、詐欺被害に対する対策・対応と、弁護士がどのようにあなたを支援できるかを解説します。

詐欺の種類

詐欺にはさまざまな形態がありますが、近年問題となっているものとして、以下のようなものが挙げられます。

占い詐欺

占い詐欺とは、インターネット上の占いサイトが、占いを名目に、生活の不安や宝くじ高額当選の期待などを煽り、鑑定のための高額のポイント購入料金をだまし取る詐欺の形態です。当事務所では、占い詐欺被害を注力分野として所内に占い詐欺対応のための弁護士チームを設けており、相談実績・返金実績が多数あります。

詳しくはこちらの記事をご参照ください。

副業詐欺

副業詐欺とは、「スキマ時間に簡単に稼げる」「クリックするだけで月収数十万円」「いいねを押すだけでいい」などと謳って、その宣伝文句と実態が合っていない商材を提供して高額の代金をだまし取る詐欺の形態です。高額の料金をだまし取るために、色々な名目をつけて、消費者金融なので数十万円や数百万円の借入れをさせてお金をだまし取ることもあります。

相手方の特定な困難な場合もありますが、当事務所でも解決実績がありますので、お問い合わせください。

特殊消費者詐欺

特殊詐欺とは、犯人が親族や公共機関の職員などを名乗って、被害者から現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどと言ってATMを操作させて、犯人が管理する口座に送金させる犯罪をいいます。

組織的な犯罪であることが多く、犯人は、金銭の行き先がバレたり、証拠が残ったりしないように、様々な工作をしています。もし、犯人にお金を渡したり送金してしまった場合は、返金が困難な場合が多いでしょう。10代後半や20代などの若年層が、手軽に稼げるなどとの謳い込みを信じて闇バイトに申し込み、金銭の受け取り（受け子）や口座からの出金（出し子）を行い逮捕される場合が多いです。もっとも、このような末端の受け子・出し子が逮捕されても。お金はすでに組織に流れており返金は困難です。

投資詐欺

投資詐欺とは、高い利益を保証するなどといって、投資実績がほとんど又は全くないなど実態を偽って、投資者を騙して資金を集める詐欺の形態です。

投資詐欺には、FXや株式、特定の事業などへの出資などの名目で出資者から高額な出資金を募り、実際には名目通りに運用していないという場合が典型的です。

最近は、著名人の写真を無断で使用した広告を行いLINEに誘導し、高額の出資を勧誘する形態なども見られます。こうした詐欺については、当事務所でも取り扱いはありますが、相手方が逃げてしまって回収が困難なものが一般的です。

結婚詐欺

結婚詐欺とは、相手に結婚をちらつかせて相手の信頼や好意を獲得した上で、金銭やその他の財産をだまし取る詐欺の形態です。犯人は、様々な理由をつけてお金を要求したり、返す気が無いのにお金を借りようとします。

このような結婚詐欺は、返金が困難な場合も少なくありませんが、相手方を特定できて証拠があれば返金が出来る場合もあります。

霊感商法

霊感商法とは、特定の宗教的・超自然的な力や霊的な存在に基づいて、権威性を誇示したり恐怖や不安などを与えて、消費者に高額な商品やサービスを購入させる商法のことをいいます。

たとえば「この壺を買わなければ不幸が降りかかる」「お祓いを受けないと病気など災難に見舞われる」といった内容が挙げられます。

占い詐欺もこの一種といってもよいでしょう。

詐欺被害にあった場合の対応

詐欺被害を受けた際には、以下のような対策や対応を検討すべきです。

①証拠の確保

詐欺に遭った被害を証明するために、契約書や振込記録、メールやメッセージのやり取りなどの証拠を確保することが重要です。これらの証拠がないと、後に法的措置を講じる際に不利になる可能性があります。

LINEのやりとりなどは消える可能性もあるので、テキストデータなどに保存してバックアップを取っておきましょう。重要な箇所はスクリーンショットを撮っておいてもよいでしょう。

LINEのバックアップ方法はこちらの記事を参照してください（他社サイトへ移動します）。

②詐欺被害の警察への通報

詐欺は刑法246条に違反する犯罪行為であり、刑事事件として取り扱われる可能性があります。警察に被害を申告することで、捜査が開始され、場合によっては詐欺行為者の逮捕に至ることもあります。

もっとも、警察が詐欺被害について捜査に本格的に着手することには、高いハードルがあります。仮に警察が被害届などを受け付けてもらえたとしても、詐欺の犯人が検挙されることも非常に高いハードルがあります。

③法的措置の検討

詐欺被害に対しては、被害届の提出や刑事告訴のほかに、弁護士が相手方に連絡することで返金交渉をしたり、民事訴訟を提起することも考えられます。損害賠償請求訴訟を通じて、損害の賠償を求めることができます。ただし、詐欺行為者を特定できなかったり、資産を隠している場合や返済能力がない場合など、回収は困難になることもあります。

弁護士へのご依頼

当事務所には、消費者庁出身の弁護士や、詐欺の解決実績があり、詐欺被害には注力しております。

もっとも、詐欺事件の中には、被害額が少額（数千円など）であるために弁護士費用を上回ってしまい結果的に金銭的な救済を得られない場合や相手方の特定が困難な場合など、弁護士がお力になれない場合もありますが、弁護士が動くことで詐欺事件の解決や被害の回復につながるケースもございます。具体的な役割は以下のとおりです。

①交渉の代理

弁護士は詐欺被害者の代理人となって、相手方に通知書を送付するなどの方法で交渉を開始することができます。

弁護士が相手方と交渉を開始することによって、それまでの態度を一変して返金などこちらの要求に応じてもらうなど、詐欺被害者の救済につなげることができます。

②訴訟手続きの代理

民事訴訟や刑事告訴の手続きを行う際、弁護士が代理人として行動します。法的な手続きは専門性が高く、訴訟等の依頼を受けた弁護士が証拠に基づいて裁判所に行うことで、最善の訴訟活動を行うことができます。

当事務所の弁護士に依頼していただいた場合は、適切な裁判書類の作成や裁判所での主張をサポートし、ご依頼者様にとって少しでもより良い結果を得るための戦略を立てて遂行します。

③証拠収集その他の有効なアドバイス

交渉や訴訟を有利に進めるためには、証拠が重要です。しかし、法的手続きに精通していないとどれが必要で有利な証拠なのかを判断することはむずかしいでしょう。

弁護士はどの証拠を集めてそれをどのように使うのかを判断することができます。

また、その他にも依頼者様への必要なアドバイスや疑問点の解消を適宜行うことができます。

詐欺被害に対する注意点

詐欺被害に遭った場合、迅速に行動することが重要です。時間が経過すると証拠が失われたり、加害者を特定することが難しくなるリスクが高まります。

また、加害者が一度摘発されても、全額の回収が難しいケースも少なくありません。ですから、詐欺被害に気づいたら、すぐに専門家である弁護士に相談し、適切な対応を取ることが重要です。

消費者センターへの相談

被害額が弁護士費用より少額な場合（数千円など）、相手方の特定が困難な場合などは、弁護士による対応・解決が困難な場合があります。

そのような場合は、消費者センターに相談することで対応してもらえる可能性があります。

局番なしの「188」に電話をかけると。お近くの消費生活センター等につながります。

結論

詐欺被害に遭った際には、証拠の確保と迅速な対応がカギとなります。法的措置を検討する際には、弁護士に相談することで、被害回復の可能性を最大限に高めることができます。詐欺の手口は年々巧妙化しているため、十分注意し、不審な取引には慎重になることが重要です。