プライバシー・ポリシー

１．関係法令などの遵守

法律事務所Ｚ、弁護士法人Z（以下「当グループ」という。）は、個人情報の取扱いにつき、個人情報保護法その他関係法令を遵守いたします。

当グループは、「3．個人情報の利用目的」に掲げる目的のために、以下のような個人情報を収集し、利用することがあります。

当グループは、収集した個人情報を、下記の目的達成に必要な範囲内で利用し、その他の目的には利用いたしません。

当グループは、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

個人情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、個人情報の保護に関する所内規程を定め、これを随時見直し改訂することによって、適切な体制を整えるとともに、厳重なセキュリティ対策を実施いたします。

当グループは、下記の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得など必要な措置を取ります。

本人から事前の同意を得た場合
法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
その他個人情報保護法により提供が認められている場合

当グループは、以下に従い、それぞれが取得した個人情報を共同利用する場合があります。

共同利用に際して、個人情報が日本国外に所在する共同利用者に提供される場合があります。

（共同利用する個人情報の項目）

氏名、住所、性別、生年月日、所属する会社名・団体名、役職、電話番号、電子メールのアドレスなどの連絡先、その他それぞれが保有する下記の利用目的の遂行に必要な範囲の個人情報の項目

（共同利用する者の範囲）

当グループの構成者

（利用する者の利用目的）

（共同利用される個人情報の管理について責任を有する者）

法律事務所Z（組合）

当グループは、個人情報保護法に基づき、保有する個人情報に関して、個人情報から特定されるご本人からの開示・訂正などの請求を受け付けております。

なお、本人確認ができない場合、お申し出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示などを拒絶することが認められる事由がある場合には、お申し出に添えないことがございます。

利用目的の通知および開示に際しては、手数料を頂くことがありますので、予めご了承ください。

当グループは、個人情報の取扱いに関するお問い合わせを、当グループのウェブサイトにおけるお問い合わせページにて受け付けております。

個人情報の安全管理を適切に行うため、当グループは、本個人情報保護方針を随時見直し、改訂いたします。重要な変更がある場合には、当グループホームページへの掲示など、分かりやすい方法でお知らせします。