学歴

2005年

• 慶應義塾高等学校 卒業

2009年

• 慶應義塾大学 法学部政治学科 卒業

2011年

• 慶應義塾大学 法科大学院 修了

経歴

2011年

• 国家公務員Ⅰ種（法律職）合格、新司法試験合格

2012年

• 内閣府 大臣官房 人事課（消費者庁 消費者政策課 出向）
• 最高裁判所司法研修所入所（66期）

2014年

• 琵琶湖大橋法律事務所（～2016年）

2015年

• 株式会社BEXA創業 取締役（～2017年）

2016年

• 関西大学法科大学院 非常勤講師（～現在に至る）

2017年

• 日本海ガス株式会社 弁護士室 室長（～2018年）
• 株式会社BEXA 代表取締役（～現在に至る）
• 広島大学法科大学院 客員准教授（～現在に至る）

2018年

• 日本海ガス絆ホールディングス株式会社 弁護士室 室長（～2022年）
• 大阪大学大学院高等司法研究科 非常勤講師（～現在に至る）

2019年

• 日本海ガス絆ホールディングス株式会社 ４D推進室 室長（～2022年）

2022年

• 法律事務所Z 代表弁護士（～現在に至る）

公職

2013年

• 日本弁護士連合会  司法修習費用問題対策本部 委員（〜現在に至る）

2017年

• 富山県弁護士会 憲法問題委員会（～現在に至る）
• 富山県弁護士会 刑事委員会（～現在に至る）
• 富山県弁護士会 法曹養成PT（～現在に至る）

2018年

• 富山県弁護士会 常議員（〜現在に至る）

2021年

• 日本弁護士連合会 憲法問題対策本部 委員（〜現在に至る）
• 日本弁護士政治連盟　理事（～現在に至る）

所属

日本公法学会

情報ネットワーク法学会

PMI Legal Community

関西憲法判例研究会

北陸公法判例研究会

行政訴訟における攻撃防御方法研究会

主な案件実績

無罪獲得経験あり

日本海ガス（株）ポイントポータルサイト「Prego Club」の立上げ

日本海ガス絆ホールディングス（株）電力関連事業の立上げ

日本海ガス絆ホールディングス（株）経営改革ビジョンの策定

著書／論文

『基本憲法Ⅰ』　共著　（2017年2月）　日本評論社

『実務解説 行政訴訟』　共著　（2020年5月）　勁草書房

司法試験に受かったら－司法修習って何だろう？　共著・編集　（2016年）　現代人文社

二重の基準論の再考　単著　（2009年）　法律学研究42号（慶應義塾大学出版会）

憲法訴訟の基本構造―主張適格と適用違憲の再考―　単著　（2010年）　慶應義塾大学法務研究科リサーチペーパー 平成22年度（2010年度）第４号

違憲審査の方法と対象―部分違憲と適用違憲の区別を中心に―　単著　（2011年）　慶應義塾大学法務研究科リサーチペーパー 平成23年度（2011年度）第１号

研究ノート「間接的」「付随的」とは何か　単著　（2016年）　関西大学「法科大学院ジャーナル」第10号51～64頁

憲法上の主張の攻撃防御方法　単著　（2018年）　広島大学「法科大学院論集」第14号224～242頁

プライバシーの権利をめぐる憲法上の主張の攻撃防御方法　単著　（2019年）　広島大学「法科大学院論集」第15号102～124頁

司法権の限界をめぐる攻撃防御方法　単著　（2020年）　関西大学「法科大学院ジャーナル」第15号28～34頁

表現活動の自由・集会の自由をめぐるリーガル・オピニオンの作法　単著　（2020年）　広島大学「法科大学院論集」第16号224～251頁

受賞歴

2017年　第14回季刊刑事弁護 新人賞 最優秀

2020年　TOYP2020（旧人間力大賞） 会頭特別賞

メディア掲載歴

2014年 7月 「集団的自衛権」と「憲法」の関係は？ 27歳の弁護士がわかりやす～く解説

2014年 10月 「徴兵制の復活」はありえるか？28歳弁護士が「憲法との関係」をわかりやす～く解説

2014年 11月 「家庭ゴミはプライバシーのかたまり」 自治体の「ゴミ開封調査」は憲法違反？

2015年 2月 弁護士独立・開業の現状とノウハウ「自由と正義」2015年2月号

2015年 6月 北京「禁煙条例」屋内での喫煙を全面禁止に――日本で制定されたら「憲法違反」？

2020年5月　対談「DXがもたらす未来を展望 地方都市ガスの新たな挑戦」エネルギーフォーラム2020年5月号

2023年1月　「予備試験・司法試験で求められる『憲法のセンス』」季刊ハイローヤー2023年冬号

2023年4月　「司法試験　実は法科大学院こそが早道　新人で年収1000万円も」東洋経済2023年4月29日＝5月6日合併号58～59頁

2023年７月「ルフィ事件はなぜ防げない？特殊詐欺の課題と対策を専門家に聞いた」日刊SPA！

2023年７月「『性的姿態撮影等処罰法』（撮影罪）施行で“盗撮”が厳罰化！弁護士が解説する法律改正のきっかけと“ネーミング”の懸念点」週刊女性8月8日号（7/25発行・発売）