伊藤 建│Takeru Ito
代表弁護士・富山オフィス
富山県弁護士会
得意分野:公共政策、事業支援、消費者問題
メールアドレス: takeru.ito@z-law.jp
![](https://z-law.jp/wp-content/uploads/2022/03/lawyer-ito.jpg)
学歴
2005年
- 慶應義塾高等学校 卒業
2009年
- 慶應義塾大学 法学部政治学科 卒業
2011年
- 慶應義塾大学 法科大学院 修了
経歴
2011年
- 国家公務員Ⅰ種(法律職)合格、新司法試験合格
2012年
- 内閣府 大臣官房 人事課(消費者庁 消費者政策課 出向)
- 最高裁判所司法研修所入所(66期)
2014年
- 琵琶湖大橋法律事務所(~2016年)
2015年
- 株式会社BEXA創業 取締役(~2017年)
2016年
- 関西大学法科大学院 非常勤講師(~現在に至る)
2017年
- 日本海ガス株式会社 弁護士室 室長(~2018年)
- 株式会社BEXA 代表取締役(~現在に至る)
- 広島大学法科大学院 客員准教授(~現在に至る)
2018年
- 日本海ガス絆ホールディングス株式会社 弁護士室 室長(~2022年)
- 大阪大学大学院高等司法研究科 非常勤講師(~現在に至る)
2019年
- 日本海ガス絆ホールディングス株式会社 4D推進室 室長(~2022年)
2022年
- 法律事務所Z 代表弁護士(~現在に至る)
公職
2013年
- 日本弁護士連合会 司法修習費用問題対策本部 委員(〜現在に至る)
2017年
- 富山県弁護士会 憲法問題委員会(~現在に至る)
- 富山県弁護士会 刑事委員会(~現在に至る)
- 富山県弁護士会 法曹養成PT(~現在に至る)
2018年
- 富山県弁護士会 常議員(〜現在に至る)
2021年
- 日本弁護士連合会 憲法問題対策本部 委員(〜現在に至る)
- 日本弁護士政治連盟 理事(~現在に至る)
所属
日本公法学会
情報ネットワーク法学会
PMI Legal Community
関西憲法判例研究会
北陸公法判例研究会
行政訴訟における攻撃防御方法研究会
主な案件実績
無罪獲得経験あり
日本海ガス(株)ポイントポータルサイト「Prego Club」の立上げ
日本海ガス絆ホールディングス(株)電力関連事業の立上げ
日本海ガス絆ホールディングス(株)経営改革ビジョンの策定
著書/論文
『基本憲法Ⅰ』 共著 (2017年2月) 日本評論社
『実務解説 行政訴訟』 共著 (2020年5月) 勁草書房
司法試験に受かったら-司法修習って何だろう? 共著・編集 (2016年) 現代人文社
二重の基準論の再考 単著 (2009年) 法律学研究42号(慶應義塾大学出版会)
憲法訴訟の基本構造―主張適格と適用違憲の再考― 単著 (2010年) 慶應義塾大学法務研究科リサーチペーパー 平成22年度(2010年度)第4号
違憲審査の方法と対象―部分違憲と適用違憲の区別を中心に― 単著 (2011年) 慶應義塾大学法務研究科リサーチペーパー 平成23年度(2011年度)第1号
研究ノート「間接的」「付随的」とは何か 単著 (2016年) 関西大学「法科大学院ジャーナル」第10号51~64頁
憲法上の主張の攻撃防御方法 単著 (2018年) 広島大学「法科大学院論集」第14号224~242頁
プライバシーの権利をめぐる憲法上の主張の攻撃防御方法 単著 (2019年) 広島大学「法科大学院論集」第15号102~124頁
司法権の限界をめぐる攻撃防御方法 単著 (2020年) 関西大学「法科大学院ジャーナル」第15号28~34頁
表現活動の自由・集会の自由をめぐるリーガル・オピニオンの作法 単著 (2020年) 広島大学「法科大学院論集」第16号224~251頁
受賞歴
2017年 第14回季刊刑事弁護 新人賞 最優秀
2020年 TOYP2020(旧人間力大賞) 会頭特別賞
メディア掲載歴
2014年 7月 「集団的自衛権」と「憲法」の関係は? 27歳の弁護士がわかりやす~く解説
2014年 10月 「徴兵制の復活」はありえるか?28歳弁護士が「憲法との関係」をわかりやす~く解説
2014年 11月 「家庭ゴミはプライバシーのかたまり」 自治体の「ゴミ開封調査」は憲法違反?
2015年 2月 弁護士独立・開業の現状とノウハウ「自由と正義」2015年2月号
2015年 6月 北京「禁煙条例」屋内での喫煙を全面禁止に――日本で制定されたら「憲法違反」?
2020年5月 対談「DXがもたらす未来を展望 地方都市ガスの新たな挑戦」エネルギーフォーラム2020年5月号
2023年1月 「予備試験・司法試験で求められる『憲法のセンス』」季刊ハイローヤー2023年冬号
2023年4月 「司法試験 実は法科大学院こそが早道 新人で年収1000万円も」東洋経済2023年4月29日=5月6日合併号58~59頁
2023年7月「ルフィ事件はなぜ防げない?特殊詐欺の課題と対策を専門家に聞いた」日刊SPA!
2023年7月「『性的姿態撮影等処罰法』(撮影罪)施行で“盗撮”が厳罰化!弁護士が解説する法律改正のきっかけと“ネーミング”の懸念点」週刊女性8月8日号(7/25発行・発売)