納得できない

労働問題 悩んだら
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企業法務精通した弁護士
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私たちが全力で
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労働問題に関して
こんなお悩み
ありませんか?

  • 納得できない理由で解雇された
  • これまで更新されてきたのに雇止めされた
  • 目標未達成、能力不足、業績悪化を理由に解雇されそう
  • コロナを理由に解雇された
  • 長時間残業で精神的につらくて休職してしまった
  • セクハラやパワハラ、嫌がらせを受けている
  • 労災保険だけでは損害をカバーできない
  • 朝の早出など、残業手当が全額支払われない
今すぐ弁護士に
ご相談ください!
弁護士に相談する3つのポイント
  • 会社側の発言力が強く、本人での交渉が難しい
  • 弁護士に相談すれば法律が武器になる
  • 不当解雇を無効にしたり、
    未払いの残業代を全額支払わせたりすることも可能に!
弁護士に相談すれば
交渉を有利に進められる可能性があります!
労働問題
弁護士介入前
の提示金額
能力不足を理由に
会社から解雇を
通告された
提示なし
荷積み作業中の
事故で大怪我。
労災給付
(後遺
障害等級10級9号)
は受けたものの
会社からの補償はなし
433万円
(労災給付)
30時間のみなし残業を
超えた労働については
残業代が
一切支払われず
提示なし
管理監督者に当たるとして残業代が支払われず
提示なし
労働問題
弁護士の介入で
解雇権の濫用を主張。
訴訟になる前に和解
提示なし
340万円
責任を否定する
会社と裁判で争い、
損害賠償金を獲得
労災給付のみ
会社からの賠償金を
合わせて
総額783万円 (350万円アップ)
みなし残業時間を
超えた労働についての
残業代を請求。
超過分の未払い残業代
の支払いに成功
提示なし
360万円
管理監督者に
当たらないことが
認められ、和解
提示なし
800万円

法律事務所Zに依頼する5つのメリット

  • 01

    あなたに有利になるように弁護士が法的に交渉

    労働問題の交渉は、労働者よりも会社の方が立場が強くなりがちですが、弁護士に依頼すれば法律に基づく交渉ができます。担当弁護士は、あなたに有利になるように法律を解釈し、解決に向けて全力でサポートします。

  • 02

    嫌な相手との交渉も弁護士にお任せ

    会社との交渉をご本人で行うのは精神的にも苦しいところです。
    弁護士に依頼すれば、あなた自身が会社とやりとりをする必要はありません。

  • 03

    企業法務チームと連携した手厚いサポート体制

    労働問題は、会社側が考えていることに精通していると、先手を打った交渉をすることができます。当事務所は、東京・銀座にあるオフィスの企業法務チームと連携し、企業側の視点を踏まえ、あなたのための戦略を考えます。

  • 04

    わかりやすい弁護士費用

    法律事務所の着手金は請求金額によって異なる場合もあり、中には非常に分かりにくいと感じることも。当事務所の費用は、従来の報酬体系よりもわかりやすく設定していますので、安心してご依頼いただけます。

  • 05

    土日祝日・夜間相談
    予約も可能

    お仕事の都合で平日日中は相談が難しい方のため、土日祝日の相談にも対応いたします(要予約)。お気軽にご相談ください。

当事務所は、あなたの利益を一番に考え、企業法務チームと連携して解決までサポートします。労働問題は、誰もが直面し得る問題です。ひとりで悩まず、まずはご相談から解決への一歩を踏み出してみてください。

労働者のあなたの
立場に寄り添い
徹底的に戦います!

弁護士の伊藤建(いとうたける)と申します。

会社との労働問題を抱えることは、精神的にも、金銭的にもお辛いことでしょう。
そんなお気持ちに寄り添い、解決に向けてサポートすることで、みなさまのお役に立ちたいと考えています。

私の父はサラリーマンでしたが、バブル崩壊とともに会社を辞め、タクシーの運転手として働いていました。
そんな父に負担をかけまいと私自身、学生時代は司法試験に向けて学費を稼ぐためにいくつものアルバイトを掛け持ちしていました。
父の姿や自身の経験から、不利な立場に置かれている労働者側のみなさまに寄り添いたいと考え、弁護士登録以来、町医者的な弁護士として多くの労働事案を手掛けてまいりました。
また、企業内弁護士としても勤務し、企業側の視点でも数々の労務問題に向き合ってきました。
労働者側と企業側、双方の立場を理解しているからこそ、最適なルートで労働問題を解決に導きます。

労働問題は得てして、労働者の泣き寝入りになってしまうことがあります。お世話になった会社に対して声をあげることが難しい雰囲気もあります。
だからこそ、私がみなさまの代わりとなって、言いにくいことや主張しにくいことをしっかりと会社にお伝えし、あなたの利益を最大限保護いたします。
ご自身やご家族の生活のため、全力を尽くしてサポートすることをお約束いたします。

私たちが全力で
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解決事例のご紹介

  • case 01

    外資系企業で勤務。目標の未達を理由に解雇を迫られた

    • 年収
      年俸 2,000万円
    • 獲得金額
      2,000万円

    事例内容

    外資系企業で働いていた依頼者様は採用から1年後、目標の未達を理由に突如退職を迫られ、「明日から出勤しなくて良い」と解雇を言い渡されました。
    目標の未達は個人に起因するものでなく、マーケット環境に起因するものと主張し、約2カ月間に渡って交渉を行いました。その結果、解決金として約2000万円を会社に支払ってもらうことに成功しました。これは当初会社側が提示した金額より1000万円上回るものでした。

  • case 02

    精神上の疾患により休職。職場復帰を希望したが
    退職勧奨を受けた

    • 役職
      年収1,000万円 部長

    事例内容

    管理職として働いていた依頼者様は、精神上の疾患により休職。その後職場復帰を希望したものの退職勧奨を受けてしまいました。
    ご本人の意向もあり合意退職することになりましたが、依頼者様の生活の安定を守るべく、次の仕事が決まるまで在籍の保障と給与相当分の解決金の支払いを、会社側に承諾してもらいました。

  • case 03

    海外赴任をきっかけに精神疾患を患い長期休職。
    海外赴任中のため労災認定が取れず実質無給の状態に

    • 役職
      年収500万円 一般社員

    事例内容

    海外赴任をした依頼者様は、慣れない環境と長時間労働により精神疾患を発症。その後休職しましたが労災の給付対象外の「海外派遣」扱いだったため、実質無給の状態となってしまいました。
    ご本人の希望で合意退職することになりましたが、海外赴任中であっても依頼者様と会社との関係性においては労働災害による損害賠償関係が成立する旨を主張し、粘り強く会社と交渉しました。結果として会社都合の休職であったことを会社側に認めてもらい、休職時から退職時までの給与と慰謝料、計350万円の支払いを約束してもらいました。

  • case 04

    業務命令に従った時間外労働にもかかわらず
    残業代が支払われない

    • 職種
      タレントマネージャー職

    事例内容

    業務命令に従い時間外労働をこなしておりましたが、入社時より一度も時間外労働分の給料の支払いを受けておりませんでした。こうした時間外労働が長時間におよぶことが常態化していたため、退職を決意。
    タイムカードの代わりにGoogleMapなどの位置情報と移動履歴から労働時間を算出する方法をご提案しました。しっかりとした根拠に基づいて会社側と交渉した結果、退職の前に過去2年(現在では3年まで認められる)まで遡って残業代(約170万円)の支払いを受けることができました。

労働問題の
プロフェッショナル
チーム

企業法務の専門弁護士や
企業内弁護士の
経験者が多数在籍

企業と交渉するためには感情論や法律の知識だけでなく、企業側の論理を理解する必要があります。当事務所には四大法律事務所出身の企業法務専門弁護士や企業内弁護士の経験者が多数在籍しており、労働法の知識だけでなく企業側の論理を理解しております。企業側の倫理に沿って交渉を進めることで、結果的に従業員の主張を認める、または認めざるをえない方向に導くことができます。

  • POINT
    01

    あらゆる業種に対応

  • POINT
    02

    外資系企業などとの
    交渉も可能

  • POINT
    03

    四大法律事務所出身の企業法務
    専門弁護士や企業内弁護士の
    経験者が多数在籍

  • POINT
    04

    労働審判・訴訟への
    対応も万全

  • POINT
    05

    相談料・着手金は無料です

    相談料は無料です(初回60分まで)。
    着手金も無料です。※

    ※事案によってはご利用できない場合もございますが、まずは弁護士にご相談ください。

法律事務所Zは
「費用のわかりやすさ」を心がけています

弁護士費用

  • 相談料
    0
  • 着手金
    0
  • 報酬金

    不当解雇・退職勧奨:

    ・交渉により解決した場合 給与支給額の2カ月分(年俸制の場合は年俸の1/6)(税抜) ・仮処分・労働審判・訴訟により解決した場合 給与支給額の3カ月分(年俸制の場合は年俸の1/4) (税抜) ・退職勧奨が中止された場合 給与支給額の1ヶ月分(年俸制の場合は年俸の1/12)(税抜)

    残業代請求:

    ・交渉により解決した場合 回収額の27.5%(税込)※最低22万円(税込) ・労働審判により解決した場合 回収額の33%(税込)※最低33万円(税込) ・通常訴訟により解決した場合 回収額の33%(税込)※最低44万円(税込)

    労働災害:

    ・会社から回収した場合 300万円以下 経済的利益の22%(税込)※最低11万円(税込) 300万円超〜3,000万円 経済的利益の19.8%+6万6,000円(税込) 3,000万円超 経済的利益の16.5%+105万6,000円(税込) ・労災保険から回収した場合 障害補償給付(障害等級8〜14級) 経済的利益の2.2%(税込)※最低3万3,000円(税込) 障害補償給付(障害等級1〜7級) 55万円(税込) 遺族補償給付、傷病補償年金 55万円 (税込)
  • ※1 初回相談料60分まで無料
  • ※2 交渉・作業5時間まで。超過分は2万2,000円/1時間(税込)
  • ※3 労働審判・通常訴訟は合計5期日まで。超過分は3万3,000円/期日(税込)
  • ※4 不当解雇・退職奨励、残業代請求、労働災害に限ります。対象事案であっても弁護士判断により着手金をいただく場合もありますので、ご相談時に弁護士にお尋ねください。
  • ※5 同一労働・同一賃金の場合は5万5,000円~(税込)事案の難易、見込まれる経済的利益の額により弁護士判断で決定します。ただし、弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円で除した時間を上限とし、上限時間を超えた場合、2万2,000円/1時間(税込)の追加料金が発生します。
  • ※6 その他の事件類型はお問い合わせください。
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当事務所を
ご利用いただいた
お客様の声

  • VOICE
    01
    50代/男性

    業績不振の責任をとらされる形で突然解雇を言い渡されて途方にくれておりました。法律事務所Zの弁護士に相談したところ、会社側の都合等を分析いただき、どのような条件であれば会社側がのんでくれるか等のアドバイスに基づいて交渉戦略の立案を行いました。結果的に戦略が見事当たり、給与2年分相当の解決金を受け取ることができました。

  • VOICE
    02
    40代/男性

    突然不当な理由で解雇され、落ち込んでいた私に対しとても親切に対応してくれました。粘り強く社長と交渉していただき、会社にも不当解雇として認めてもらい、慰謝料とそれまでの給与全額を受け取ることができました。

  • VOICE
    03
    30代/女性

    精神疾患で休職をして退職勧奨を受けた私に、伊藤先生はとても親切に優しく接してくれました。最後まで献身的にサポートしていただきました。また、会社との交渉の際もとても頼りがいがあり、望んでいた条件で退職することができました。

ご相談から
解決までの流れ

  • 無料相談

    まずは電話、LINE、メールにて、現在の状況やお悩みなどを担当事務員が直接ヒアリングさせていただきます。詳しくお話し内容を伺ったうえで、対面での無料相談をご予約いたします。
    お電話は平日10:00〜20:00まで、LINEやメールは24時間対応しております。

  • 弁護士と相談

    面談をご希望の方は弁護士との面談日時をご指定ください。平日10:00〜20:00まで対応しておりますが、お仕事などでお忙しい方には事前にご予約いただければ土日祝の相談も可能です。初回は、なるべく対面でのご相談をおすすめしております。

  • 弁護士との
    面談

    弁護士が詳しくお話をお伺いし、今後の見通しや、行うべき対応について具体的にお話させていただきます。初回相談は60分無料です。ぜひお気軽に弁護士との面談をご利用ください。

  • ご契約

    ご相談内容の結果、納得いただきご依頼いただく場合には、委任契約書を取り交わします。
    契約後は、弁護士があなたの代理人として、会社との窓口となります。面倒なことは全て当事務所にお任せください。

  • 示談交渉・労働審判・裁判など

    ご依頼いただいた後、担当弁護士が、皆様に代わって、お一人お一人の課題に沿った最適な解決策を実施します。

よくあるご質問

  • Q.
    不当解雇が無効になったら、元の会社で働かなければいけないんでしょうか?

    A.

    不当解雇が無効となっても、必ずしも元の職場で働かなければいけないわけではありません。元の職場に不満がある、居づらい雰囲気があって戻りたくないという場合には、未払い賃金に相当する額の支払い(バックペイ)をもって解決することができます。

  • Q.
    能力不足によって解雇されたのですが、不当解雇ではないのでしょうか?

    A.

    能力不足による解雇であっても、不当解雇に該当する可能性があります。能力不足を理由とする解雇が有効とされるのは、不良の程度が著しい場合に限定されますので、そのように言えない場合には不当解雇とされる余地があります。また、会社側としては労働者の成績不良等の事情があったとしても、いきなり解雇するのではなく、何かしらの措置を取ることが必要とされていますので、そのような措置が取られていない場合にも不当解雇となる余地があります。

  • Q.
    派遣の契約をもう延長しないと言われた場合には、もうその会社では働けないのでしょうか?

    A.

    派遣の契約は雇用主が延長しない場合にはその時点で終了するのが原則です。一定の条件下では、無期雇用が認められる場合もあります。詳しくはご相談ください。

  • Q.
    そもそも労災保険って何なのでしょうか?

    A.

    労災保険とは、雇用されている立場の人が仕事中や通勤途中に起きた出来事に起因してケガ・病気・障害、あるいは死亡した場合に保険給付を行う制度です。
    労災の対象は業務上および通勤途中に起因としたもののみが対象となります。
    業務外の事象に起因して休職した場合等に受け取れる健康保険の傷病手当金との大きな違いは、労災の補償の対象となると、療養費用の自己負担がない点、また、休業時の手当についても傷病手当金よりも手厚い補償となっている点です。

  • Q.
    うつ病等の精神疾患も労災認定される場合はあるのでしょうか?

    A.

    うつ病等の精神疾患であっても、それが長時間労働やパワハラなどに起因していることを立証できる場合には労災として認定されます。

事務所概要

事務所概要

事務所名
法律事務所Z
代表弁護士
伊藤 建(富山県弁護士会)
菅野 龍太郎(第一東京弁護士会)
所在地
北陸オフィス
〒930-0066
富山市千石町六丁目1番1号
(無料駐車場あり)
東京オフィス
〒104-0061
東京都中央区銀座一丁目19番12号
銀座グラスゲート5階
営業時間
平日9:00~18:00
※ご予約いただければ土日祝も対応可能
対応エリア
富山県、石川県、関東全域
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0120-301-732

受付時間:
10:00-20:00(土日祝も対応)

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