労働問題
で悩んだら
今すぐ弁護士に相談を!
企業法務に精通した弁護士が
あなたに代わって会社と交渉します
診断結果はメール、もしくはLINEにてお送りいたします。
労働問題の交渉は、労働者よりも会社の方が立場が強くなりがちですが、弁護士に依頼すれば法律に基づく交渉ができます。担当弁護士は、あなたに有利になるように法律を解釈し、解決に向けて全力でサポートします。
会社との交渉をご本人で行うのは精神的にも苦しいところです。
弁護士に依頼すれば、あなた自身が会社とやりとりをする必要はありません。
労働問題は、会社側が考えていることに精通していると、先手を打った交渉をすることができます。当事務所は、東京・銀座にあるオフィスの企業法務チームと連携し、企業側の視点を踏まえ、あなたのための戦略を考えます。
法律事務所の着手金は請求金額によって異なる場合もあり、中には非常に分かりにくいと感じることも。当事務所の費用は、従来の報酬体系よりもわかりやすく設定していますので、安心してご依頼いただけます。
お仕事の都合で平日日中は相談が難しい方のため、土日祝日の相談にも対応いたします（要予約）。お気軽にご相談ください。
弁護士の伊藤建（いとうたける）と申します。
会社との労働問題を抱えることは、精神的にも、金銭的にもお辛いことでしょう。
そんなお気持ちに寄り添い、解決に向けてサポートすることで、みなさまのお役に立ちたいと考えています。
私の父はサラリーマンでしたが、バブル崩壊とともに会社を辞め、タクシーの運転手として働いていました。
そんな父に負担をかけまいと私自身、学生時代は司法試験に向けて学費を稼ぐためにいくつものアルバイトを掛け持ちしていました。
父の姿や自身の経験から、不利な立場に置かれている労働者側のみなさまに寄り添いたいと考え、弁護士登録以来、町医者的な弁護士として多くの労働事案を手掛けてまいりました。
また、企業内弁護士としても勤務し、企業側の視点でも数々の労務問題に向き合ってきました。
労働者側と企業側、双方の立場を理解しているからこそ、最適なルートで労働問題を解決に導きます。
労働問題は得てして、労働者の泣き寝入りになってしまうことがあります。お世話になった会社に対して声をあげることが難しい雰囲気もあります。
だからこそ、私がみなさまの代わりとなって、言いにくいことや主張しにくいことをしっかりと会社にお伝えし、あなたの利益を最大限保護いたします。
ご自身やご家族の生活のため、全力を尽くしてサポートすることをお約束いたします。
診断結果はメール、もしくはLINEにてお送りいたします。
case
01
外資系企業で働いていた依頼者様は採用から1年後、目標の未達を理由に突如退職を迫られ、「明日から出勤しなくて良い」と解雇を言い渡されました。
目標の未達は個人に起因するものでなく、マーケット環境に起因するものと主張し、約2カ月間に渡って交渉を行いました。その結果、解決金として約2000万円を会社に支払ってもらうことに成功しました。これは当初会社側が提示した金額より1000万円上回るものでした。
case
02
管理職として働いていた依頼者様は、精神上の疾患により休職。その後職場復帰を希望したものの退職勧奨を受けてしまいました。
ご本人の意向もあり合意退職することになりましたが、依頼者様の生活の安定を守るべく、次の仕事が決まるまで在籍の保障と給与相当分の解決金の支払いを、会社側に承諾してもらいました。
case
03
海外赴任をした依頼者様は、慣れない環境と長時間労働により精神疾患を発症。その後休職しましたが労災の給付対象外の「海外派遣」扱いだったため、実質無給の状態となってしまいました。
ご本人の希望で合意退職することになりましたが、海外赴任中であっても依頼者様と会社との関係性においては労働災害による損害賠償関係が成立する旨を主張し、粘り強く会社と交渉しました。結果として会社都合の休職であったことを会社側に認めてもらい、休職時から退職時までの給与と慰謝料、計350万円の支払いを約束してもらいました。
case
04
業務命令に従い時間外労働をこなしておりましたが、入社時より一度も時間外労働分の給料の支払いを受けておりませんでした。こうした時間外労働が長時間におよぶことが常態化していたため、退職を決意。
タイムカードの代わりにGoogleMapなどの位置情報と移動履歴から労働時間を算出する方法をご提案しました。しっかりとした根拠に基づいて会社側と交渉した結果、退職の前に過去2年（現在では3年まで認められる）まで遡って残業代（約170万円）の支払いを受けることができました。
企業と交渉するためには感情論や法律の知識だけでなく、企業側の論理を理解する必要があります。当事務所には四大法律事務所出身の企業法務専門弁護士や企業内弁護士の経験者が多数在籍しており、労働法の知識だけでなく企業側の論理を理解しております。企業側の倫理に沿って交渉を進めることで、結果的に従業員の主張を認める、または認めざるをえない方向に導くことができます。
相談料は無料です（初回60分まで）。
着手金も無料です。※
※事案によってはご利用できない場合もございますが、まずは弁護士にご相談ください。
診断結果はメール、もしくはLINEにてお送りいたします。
50代/男性
業績不振の責任をとらされる形で突然解雇を言い渡されて途方にくれておりました。法律事務所Zの弁護士に相談したところ、会社側の都合等を分析いただき、どのような条件であれば会社側がのんでくれるか等のアドバイスに基づいて交渉戦略の立案を行いました。結果的に戦略が見事当たり、給与2年分相当の解決金を受け取ることができました。
40代/男性
突然不当な理由で解雇され、落ち込んでいた私に対しとても親切に対応してくれました。粘り強く社長と交渉していただき、会社にも不当解雇として認めてもらい、慰謝料とそれまでの給与全額を受け取ることができました。
30代/女性
精神疾患で休職をして退職勧奨を受けた私に、伊藤先生はとても親切に優しく接してくれました。最後まで献身的にサポートしていただきました。また、会社との交渉の際もとても頼りがいがあり、望んでいた条件で退職することができました。
まずは電話、LINE、メールにて、現在の状況やお悩みなどを担当事務員が直接ヒアリングさせていただきます。詳しくお話し内容を伺ったうえで、対面での無料相談をご予約いたします。
お電話は平日10:00〜20:00まで、LINEやメールは24時間対応しております。
面談をご希望の方は弁護士との面談日時をご指定ください。平日10:00〜20:00まで対応しておりますが、お仕事などでお忙しい方には事前にご予約いただければ土日祝の相談も可能です。初回は、なるべく対面でのご相談をおすすめしております。
弁護士が詳しくお話をお伺いし、今後の見通しや、行うべき対応について具体的にお話させていただきます。初回相談は60分無料です。ぜひお気軽に弁護士との面談をご利用ください。
ご相談内容の結果、納得いただきご依頼いただく場合には、委任契約書を取り交わします。
契約後は、弁護士があなたの代理人として、会社との窓口となります。面倒なことは全て当事務所にお任せください。
ご依頼いただいた後、担当弁護士が、皆様に代わって、お一人お一人の課題に沿った最適な解決策を実施します。
不当解雇が無効となっても、必ずしも元の職場で働かなければいけないわけではありません。元の職場に不満がある、居づらい雰囲気があって戻りたくないという場合には、未払い賃金に相当する額の支払い（バックペイ）をもって解決することができます。
能力不足による解雇であっても、不当解雇に該当する可能性があります。能力不足を理由とする解雇が有効とされるのは、不良の程度が著しい場合に限定されますので、そのように言えない場合には不当解雇とされる余地があります。また、会社側としては労働者の成績不良等の事情があったとしても、いきなり解雇するのではなく、何かしらの措置を取ることが必要とされていますので、そのような措置が取られていない場合にも不当解雇となる余地があります。
派遣の契約は雇用主が延長しない場合にはその時点で終了するのが原則です。一定の条件下では、無期雇用が認められる場合もあります。詳しくはご相談ください。
労災保険とは、雇用されている立場の人が仕事中や通勤途中に起きた出来事に起因してケガ・病気・障害、あるいは死亡した場合に保険給付を行う制度です。
労災の対象は業務上および通勤途中に起因としたもののみが対象となります。
業務外の事象に起因して休職した場合等に受け取れる健康保険の傷病手当金との大きな違いは、労災の補償の対象となると、療養費用の自己負担がない点、また、休業時の手当についても傷病手当金よりも手厚い補償となっている点です。
うつ病等の精神疾患であっても、それが長時間労働やパワハラなどに起因していることを立証できる場合には労災として認定されます。
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