よくある質問

• Q 「発信者情報開示に係る意見照会書」という書類が届きました。これは何ですか？

  AVメーカーなどの著作権者が、誰が無断でダウンロードをしているかを調査するための手続です。この書類は、著作権者が、アクセス履歴をてがかりに、あなたが契約しているインターネットのプロバイダに対して、氏名、住所等のあなたの契約者情報の開示を求めているので、開示をしていいかの意見を尋ねるものです。

• Q 「発信者情報開示に同意しません。」と不同意にすれば、問題ないですか？

  いいえ。不同意にしても、著作権者は、裁判所に発信者情報開示の申立てをするのが一般的です。正当な理由があるとして、裁判所が命令を出せば、あなたの情報は開示されてしまいます。裁判沙汰になる前に、早期に示談交渉をすることをおすすめします。

• Q 著作権侵害で刑事罰を受けたり、逮捕される可能性はありますか？

  著作権法は、著作権侵害をした場合に「10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金又はこれの併科」ができると定めています（119条1項）。逮捕される可能性が高いわけではありませんが、逮捕されなくとも、在宅起訴といって刑罰を受ける可能性はあります。
  もっとも、著作権法違反は、親告罪といって、被害者である著作権者が告訴しなければ起訴されることはありません。そのため、早めに弁護士に相談し、著作権者と示談交渉をし、告訴されないようにすることが重要です。

• Q 家族や会社に内緒で解決できますか？

  裁判沙汰になれば、家に裁判所からの書類が届くため、家族にバレてしまう危険性があります。そうなる前に、適切な対応を行うことで、家族や職場にバレるリスクを減らすことができます。
  法律事務所Zは、完全秘密主義で、周りに知られないことを重要視し対応をしているため、安心してご相談ください。

• Q 遠方在住ですが相談することはできますか？

  ご相談可能です。トラブル解決まで、すべてオンラインで進めることができますので、パソコンやスマホがあれば、日本全国どこからでもご相談・ご依頼可能です。

• Q ダウンロードはしましたが、アップロードをした記憶はありません。それでも法的責任を負うのでしょうか？

  法的責任を追う可能性があります。トレントは、ダウンロードと同時に、自動的にアップロードもしてしまう仕組みになっています。アップロードした覚えがなくても、法的責任を免れる理由にはなりません。しかし、経験豊富な弁護士ならば、交渉のポイントを知っていますので、あなたの事情を踏まえて、著作権者と示談交渉し、請求金額を減額できる可能性があります。

• Q 逮捕や前科が付くことを避けることはできますか？

  すぐに適切な対応を取ることで、そのリスクを抑えることは可能です。とにかく早く弁護士に相談し、正しい手続きを踏むようにしてください。